鉄鋼 <5440> 共英製鋼株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内鉄鋼事業」の売上高が11,979百万円、「環境リサイクル事業」の売上高が2,730百万円、それぞれ減少しております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　３　「セグメント資産」の調整額45,268百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　４　「減価償却費」の調整額252百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。

　５　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額637百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　６　「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

　２　「セグメント利益」の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　３　「セグメント資産」の調整額36,571百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　４　「減価償却費」の調整額245百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。

　５　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　６　「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「カナダ」「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1)売上高」の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた26,045百万円は、「カナダ」13,921百万円、「米国」12,124百万円として組替えております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。