① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社株式の数 (百株) |
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代表取締役社長
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取締役常務執行役員 富山製造所長 |
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取締役常務執行役員 営業本部長 (兼)大阪支店長 |
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取締役常務執行役員 グループコンプライアンスの担当、監査室の担当および総務企画本部長(兼)同本部管理部長 |
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計 |
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6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
濵村 和則 1953年4月23日生 1976年11月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 -
1981年8月 公認会計士登録
2015年6月 有限責任あずさ監査法人定年退職
2016年7月 ㈱NHKグローバルメディアサービス監査役
2020年6月 当社補欠監査役(現)
2020年6月 公益財団法人 NHK交響楽団監事(現)
2020年6月 一般財団法人 NHKサービスセンター監事(現)
(執行役員の状況)
当社は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年6月より執行役員制度を採択しております。
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役名 |
氏名 |
職名 |
※ |
常務執行役員 |
定村 剛 |
富山製造所長 |
※ |
常務執行役員 |
小野寺 謙司 |
営業本部長(兼)大阪支店長 |
※ |
常務執行役員 |
村越 久人 |
グループコンプライアンスの担当、監査室の担当および総務企画本部長(兼)同本部管理部長 |
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常務執行役員 |
下野 茂治 |
グループ品質保証およびものづくりの担当および 富山製造所副所長(兼)同製造所技術部長 |
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執行役員 |
林 勲 |
グループ安全環境防災の担当および富山製造所副所長 (兼)同製造所製鋼鍛造部長 |
(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。
社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年3月までコベルコ建機株式会社(株式会社神戸製鋼所の子会社)の業務執行者でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、コベルコ建機株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。
社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、当社と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営企画、財務等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。
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