文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
目標とする経営指標といたしましては、第8次中期経営計画の最終年度(2023年)の業績目標を連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE8%とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。
第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組んでまいります。
「既存ビジネスの強化」では、合金鉄の抜本的な生産構造改革による集積の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では5G需要の本格化による需要増に応じた供給力の増強に取組んでおります。
環境事業ではパーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献、電力ではクリーンな再生エネルギーを更なる創出・利用促進に取組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取組みや、DXの推進を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念の下、当社グループはサステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指します。
特に、以下を重要課題と捉え、2022年1月よりサステナビリティ委員会を設置し取組んでまいります。
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
・人的資本を重視した経営
・サステナブル調達
・ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
重要課題における、カーボンニュートラルへの対応につきましては、2022年3月に「2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針について」を発表し、以下の方針を策定しました。
2030年ターゲット:CO₂排出量45%以上削減(2013年度比)
2050年ターゲット:カーボンニュートラル達成
また、経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」につきまして、2050年のカーボンニュートラルの実現にいち早く移行するための挑戦を行い、自社以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を牽引していくというGXリーグの趣旨が当社の取り組み姿勢と合致すると考え、2022年3月に賛同しました。
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