鉄鋼 <5614> 株式会社川金ホールディングス 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業の特徴について

　当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため（土木建築機材部門）、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

（２）公共工事向け製品の納入時期について

　公共工事向け製品の納入は、予算消化の関係上、下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第４四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。

（３）原材料の高騰について

　当社グループは、製品製造にあたり、スクラップなどの鉄原料、鋼材、ニッケル、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。

（４）製造物責任について

　当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。

（５）為替変動について

　当社グループの収益は、主として日本円、米ドル、中国元、ベトナムドンの為替変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため、換算リスクという形で、また、外国通貨建てで販売する製品および調達する材料の取引リスクという形で、外国為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引を利用していますが、依然として外国為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキなどの発生について

　当社グループは、様々なイベントリスクの影響を受ける可能性があります。自然災害、政治動乱、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキ、長期にわたる操業の中断などが挙げられます。これらによる、重大または長期にわたる障害や遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響がおよぶ可能性があります。

（７）不適合品に係る対策費用について

　2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。

　本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。

　なお、今後の進行状況によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（８）新型コロナウィルス感染症について

　当社グループでは、官公需向けの販売が順調に推移しているほか、海外への販売も増加傾向にあります。新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた施策の影響により、販売活動が制限されるほか、官公庁の予算執行の遅れや製品引渡の遅延等が生じる可能性があります。このような状況が長期化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。