鉄鋼 <5660> 神鋼鋼線工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期における世界経済は、新型コロナワクチンの普及による段階的な経済活動の正常化および、各国の景気刺激策等により、緩やかに回復しました。また、日本国内においても、製造業を中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や、半導体不足による各産業の生産見直し、原材料価格の高騰等、当期においても大きく状況が変化しました。

このような状況のなか、当社グループでは各事業での販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もあり、当期における当社グループの連結業績は、 売上高は29,448百万円と前期に比べ2,620百万円増収、営業利益は748百万円（前期は166百万円の損失）、経常利益は875百万円（前期比736百万円の増益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円（前期比391百万円の増益）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）主力分野の高速道路・橋梁等において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材使用量の多い新設案件の減少及び工事遅れの発生等があり、販売数量は前期に比べ減少しました。

（ばね・特殊線関連製品）主力分野の自動車需要において、需要回復傾向にあった上半期に対し、下半期以降は半導体不足の影響による需要減退が顕著となったものの、通期での販売数量は前期に比べ増加しました。

その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は16,072百万円と前期に比べ1,355百万円増収となり、営業利益は482百万円（前期比397百万円増益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

国内の土木・建設分野向けや国内外のエレベータ・クレーン等の機械分野向け等、需要全般は回復傾向にあり、 売上高は11,501百万円と前期に比べ984百万円増収となり、営業利益は77百万円（前期は195百万円の損失）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

建築分野向け案件では遅延が発生した一方で、土木・橋梁分野向け大型案件の納入により 売上高は1,808百万円と前期に比べ280百万円増収となり、営業利益は133百万円（前期は109百万円の損失）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ66百万円、54百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末の40,377百万円に比べ1,201百万円(3.0％)増加し、41,578百万円となりました。流動資産は1,414百万円(6.7％)増加し、22,626百万円となりました。これは主に売上債権1,082百万円(12.5％)が増加したことによるものです。有形固定資産は118百万円(0.8％)減少し、14,269百万円となりました。無形固定資産は17百万円(10.3％)減少し、154百万円となりました。投資その他の資産は76百万円(1.7％)減少し、4,528百万円となりました。これは主に繰延税金資産186百万円(15.9％)の減少によるものです。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末の 20,332 百万円に比べ 161 百万円 (0.8 ％ )増加 し、 20,493 百万円となりました。流動負債は 19 百万円 (0.2 ％ )増加 し、 10,751 百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金 770 百万円(32.0％)が増加した一方で、短期借入金 440 百万円(8.4％)が減少したことによるものです。また、固定負債は 141 百万円 (1.5 ％ )増加 し、 9,742 百万円となりました。これは主に長期借入金 853 百万円 (24.3 ％)が増加した一方で、退職給付に係る負債 590 百万(12.1％)が減少したことによるものです。

これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は117.1％（前連結会計年度末は110.3％）と十分な流動性を確保していると認識しております。

（純資産の状況）

純資産合計は、前連結会計年度末の 20,044 百万円に比べ 1,040 百万円 (5.2 ％ )増加 し、 21,085 百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 49.6 ％から 50.7 ％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物 ( 以下「資金」という。 ) の期末残高は前連結会計年度末の

3,141 百万円に比べ 333百万円減少 し、 2,808 百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ 122百万円増加の887百万円となりました。主な内訳は減価償却費1,019百万円、税金等調整前当期純利益866百万円があった一方で、売上債権の増加額1,039百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて 33百万円増加 の 1,002百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出958百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ 585百万円増加 の 221 百万円となりました。主な内訳は社債の償還による支出 572 百万円であります。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見
込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。
  繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、 29,448 百万円、前年同期比で2,620百万円 (9.8 ％ ) の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部及び鋼索関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、 24,344 百万円、前年同期比で1,700百万円 (7.5 ％ ) の増加となりました。売上総利益は 5,104 百万円、前年同期比で919百万円 (22.0 ％ ) の増益となりました。販売費及び一般管理費は 4,356 百万円、前年同期比で5百万円 (0.1 ％ )増加 しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の 16.2 ％から14.8％と減少しました。これらの結果、営業利益は 748 百万円（前年同期は 166 百万円の損失）となりました。営業利益率は前期の△0.6％から2.5％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は雇用調整助成金を計上したことにより126百万円の利益となりました。この結果、経常利益は875百万円、前年同期比で736百万円(533.4％)の増益となり、経常利益率は前期の0.5％から3.0％となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は 866 百万円、前年同期比で605百万円(232.3％)の増益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は 599 百万円、前年同期比で391百万円 (187.7 ％ ) の増益となり、売上高純利益率は0.8％から2.0％となりました。また、 1 株当たり当期純利益は、前期の 35.25 円に対して 101.68 円となりました。

ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。

資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社および連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率50.7％を維持しました。

資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。