当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて
当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。引き続きその影響を注視してまいります。
(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。
そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組むものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の調達のリスクについて
当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。
(4) 人材確保・育成および職場環境の整備
当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
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