男性
(注)1.取締役村上美晴、黄圭燦、宮木啓治、野村浩子、井手祥司、和田卓、神谷寛及び篠原清志は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役井手祥司、和田卓及び神谷寛の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役篠原清志の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.専務取締役佐野文勝は、代表取締役社長佐野富和の弟であります。
6.所有株式数については、2022年6月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:井手祥司 委員:和田卓、神谷寛、篠原清志
8.当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記4名で構成されております。
9.取締役及び執行役員に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。
(注)1.黄圭燦氏については、経済学に関する専門知識を有しております。
2.野村浩子氏については、多様性推進に関する専門知識を有しております。
3.和田卓氏については、調達業務に関する専門知識を有しております。
4.篠原清志氏については、政策に関する専門知識を有しております。
5.CNはカーボンニュートラル、CEはサーキュラーエコノミーの分野を指しております。
10.社外取締役の選任基準は次のとおりであります。
1.当社は、次のⅠ及びⅡを満たす者を社外取締役として選任する。
Ⅰ 次の独立社外取締役の独立性判断基準の要件をすべて満たす者
①現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)でないこと。
②当社の10%以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
③当社が10%以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上であるもの)又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)又はその業務執行者
(3)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
(4)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額(個人の場合は、1事業年度において 1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の2%又は 1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(5)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑤その者の近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記①又は④(1)若しくは(4)のいずれにも該当していないこと。
⑥上記各号の他、当社又は当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
Ⅱ 次のいずれにも該当しない者
①社外取締役としての在任期間が通算8年を超えることとなる者
②前年度の取締役会への出席率が80%に満たない者
2.前項Ⅰ又はⅡ各号(ただし、前項Ⅰ①、④(1)及び(4)、並びに⑤を除く。)のいずれかに抵触する場合でも、当社の取締役会がその独立性及び責務遂行の可否を総合的に判断し社外取締役として相応しい者と認められれば、社外取締役候補者とすることができる。その場合においては、社外取締役として相応しいと判断した理由等について選任時に説明・開示を行うものとする。
本基準は2022年8月10日開催の当社取締役会にて決定しております。当期におきましては社外取締役候補選任プロセス終了後に基準制定のため、本基準を適用しておりません。次の株主総会より適用してまいります。
11.社外取締役との関係
当社の社外取締役は8名、うち監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役村上美晴は、セントケア・ホールディング株式会社の代表取締役会長及び株式会社タカヨシの取締役であります。当社とセントケア・ホールディング株式会社及び株式会社タカヨシとの間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役黄圭燦は、学校法人東海学園大学経営学部の教授であります。当社と当該大学との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役宮木啓治は、ASTI株式会社の取締役及び医療法人社団祥和会大川病院の理事であります。当社はASTI株式会社及び医療法人社団祥和会大川病院との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役野村浩子は、東京家政学院大学の特別招聘教授、株式会社東京ソワールの取締役(監査等委員)、株式会社Skyfallの監査役、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の評議員及び公益財団法人日本女性学習財団理事であります。当社と東京家政学院大学、株式会社東京ソワール、株式会社Skyfall、一般財団法人日本民間公益活動連携機構及び公益財団法人日本女性学習財団との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役井手祥司は、株式会社NEWSCONの監査役並びに2010年6月まで株式会社コアの相談役に就任しておりました。当社は当該会社にシステム開発を発注する取引関係がありましたが、継続的なものではなく両社において連結売上高の1%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。株式会社NEWSCONは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役和田卓は、株式会社クロダリサイクルの監査役並びに2014年6月まで株式会社デンソーセイビ代表取締役に就任しておりました。当社と株式会社デンソーセイビとの間には、特別な利害関係はありません。株式会社クロダリサイクルは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役神谷寛は、株式会社3WMの監査役並びに神谷寛税理士事務所所長であります。当社と神谷寛税理士事務所との間には、特別な利害関係はありません。株式会社3WMは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役篠原清志は、株式会社VOLTAの監査役であります。株式会社VOLTAは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。
なお、上記社外取締役8名はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
当社の社外取締役の略歴等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から適時適切なアドバイスを行っております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。また、必要に応じて、内部監査室、内部統制部門、監査等委員会及び会計監査人と情報交換や意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社及び当社子会社等の取締役の業務執行の状況をモニタリングするほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等をモニタリングし、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
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