非鉄金属 <5703> 日本軽金属ホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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取締役 社長全般補佐、製品安全・品質保証統括室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 技術・開発統括室長 |
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 企画統括室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
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氏名 |
地位 |
スキル・マトリックス |
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企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
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岡本 一郎 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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村上 敏英 |
取締役 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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岡本 泰憲 |
取締役 |
○ |
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○ |
○ |
○ |
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楠本 薫 |
取締役 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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田中 俊和 |
取締役 |
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○ |
○ |
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早乙女雅人 |
取締役 |
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○ |
○ |
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○ |
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松葉 俊博 |
取締役 |
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○ |
○ |
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○ |
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朝来野修一 |
取締役 |
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○ |
○ |
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○ |
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松平 弘之 |
取締役 |
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○ |
○ |
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小野 正人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
○ |
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林 良一 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
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○ |
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早野 利人 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
○ |
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土屋 恵子 |
社外取締役 （独立） |
○ |
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○ |
○ |
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田中 達也 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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安田耕太郎 |
常勤監査役 |
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○ |
○ |
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広澤 秀夫 |
常勤監査役 |
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○ |
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○ |
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吉田 昌弘 |
監査役 |
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○ |
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佐藤 美樹 |
社外監査役 （独立） |
○ |
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○ |
○ |
○ |
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川合晋太郎 |
社外監査役 （独立） |
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○ |
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金 仁石 |
社外監査役 （独立） |
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○ |
○ |
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○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
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役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
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取締役 |
小野 正人 |
小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しており、現在は、小児がんの子どもたちへの支援等を行っている特定非営利活動法人の副理事長を務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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取締役 |
早野 利人 |
早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
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監査役 |
金 仁石 |
金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役小野正人氏は、元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（6.0％）、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（23.7％）に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから10年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、現在アデコ㈱取締役を務めており、当社グループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っておりますが、2022年３月31日現在における同社からの借入金残高はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）当社及び当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
（２）当社グループの主要な取引先（注３）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、早野利人氏、土屋恵子氏及び田中達也氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
