非鉄金属 <5711> 三菱マテリアル株式会社 研究開発活動

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部（現戦略本社ものづくり・R&D戦略部）が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする市場分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。

　なお、研究開発費の総額は、11,604百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

（1）高機能製品

　銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所（現イノベーションセンター）及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・端子コネクター用銅合金の開発と量産化

・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）

・環境調和型新合金の開発と量産化

・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発

　（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）

　電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所（現イノベーションセンター）、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発

・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発

・半導体向け電子材料部材・部品の開発

　研究開発費の金額は、2,173百万円であります。

（2）加工事業

　当社の中央研究所（現イノベーションセンター）、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発

・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発

・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発

・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発

・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発

　研究開発費の金額は、401百万円であります。

（3）金属事業

　金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、より事業の基盤強化となる技術開発を促進・加速させるべく、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発

・製錬マテリアルフロー最適化のための各種技術開発

・選鉱・製錬プロセス基盤強化のための各種技術開発

　研究開発費の金額は、358百万円であります。

（4）セメント事業

　セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所（現イノベーションセンター）と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しています。

　研究開発の主な内容は次のとおりであります。

・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理高度化・拡大に資する技術開発

・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ₂排出量削減に資する技術開発

・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発

・セメント関連製品（補修材、速硬材等）に関する商品開発・改良

・自社鉱区に賦存する未利用資源の有効活用に関する技術開発

・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発

　研究開発費の金額は、753百万円であります。

（5）環境・エネルギー事業

　当社の環境・エネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、環境・エネルギー関連（カーボンリサイクル、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・二酸化炭素の化学的分解による炭素材料製造技術開発

・澄川地熱地域におけるトレーサー試験結果の総合解析と地熱貯留層モデルの精緻化

　研究開発費の金額は、537百万円であります。

（6）その他の事業

　アルミ事業における研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

・新規形状ボトルの開発

・缶・ボトルの軽量化を中心とした環境負荷軽減となる製品開発

・用途拡大のための内面塗料・塗装の研究開発

・一般缶及びボトル缶用の材料開発

　UBC(Used Beverage Cans:使用済み飲料缶)を活用した高成形材

・リチウムイオン電池用アルミ箔の開発

・自動車の軽量化を目的としたアルミ素材の開発

・エアコンなどの熱交換器用アルミ材料の開発

　研究開発費の金額は、1,214百万円であります。

　また、各セグメントにおける研究開発以外に、開発部（現戦略本社ものづくり・R&D戦略部）は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、世界基準の、顧客から信頼される強固な研究開発基盤を構築し、研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織であります。その研究開発に取り組む中央研究所（現イノベーションセンター）では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、ナノ・機能材料、めっきプロセス、分離精製、コンピュータ解析、分析評価、生産技術開発、先端システム開発、ものづくり改善といった基盤技術の強化・革新を図り、４つのフォーカスする市場分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。

・高強度高耐熱性無酸素銅

・電気電子部品用粘土状高伝熱材料

・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料

・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用

・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク

　研究開発費の金額は、6,164百万円であります。