非鉄金属 <5721> 株式会社エス・サイエンス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は784百万円増加して2,690百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,735百万円、商品及び製品627百万円であります。固定資産は141百万円増加して249百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産140百万円、投資その他の資産109百万円等であります。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は34百万円増加して168百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金91百万円、未払法人税等43百万円であります。固定負債は0.9百万円減少して81百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、891百万円増加して2,689百万円となり、自己資本比率は91.5％となりました。

    ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、世界的な原材料の価格の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱などの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,155百万円（前年同期売上高1,081百万円）、営業損失259百万円（前年同期営業損失239百万円）となり、有価証券売却益９百万円、受取配当金７百万円等31百万円を営業外収益に計上し、経常損失は230百万円（前年同期経常損失172百万円）となり、減損損失92万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失329百万円（前年同期純損失269百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(ａ) ニッケル事業

前年に比べ販売数量は減少しましたが、ＬＭＥ(ロンドン金属取引所)のニッケル価格が高騰したことにより顧客への供給が不安定となり販売単価が上がりました。そのため売上高が745百万円（前年同期522百万円42.7％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期セグメント利益75百万円 119.9％増）となりました。

(ｂ) 不動産事業

販売用不動産は、売り時の見極めが重要となり、当連結会計年度における販売用不動産の売却は１件となり、賃貸料収入と合わせて、売上高は51百万円（前年同期185百万円 72.0％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期セグメント利益23百万円 71.9％減）となりました。

(ｃ) 教育事業

事業の撤退により売上高はフランチャイズのロイヤルティーのみの計上となり、売上高は１百万円（前年同期６百万円 76.9％減）となりました。

セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期セグメント損失23百万円 5.1％増）となりました。

(d) スーパーマーケット関連事業

2021年11月下旬に事業を開始しましたが、投資金額に見合う採算が見込めないことから、2022年１月末日から休業しているため、売上高は66百万円（前年同期との比較なし）となりました。

セグメント損失（営業損失）は108百万円（前年同期との比較なし）となりました。

(e) リフォーム事業

新型コロナウイルスの影響により、受注は減少し売上高は290百万円（前年同期367百万円 21.0％減）となりまし　　　　　　た。

セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期セグメント損失40百万円 62.1％減）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、929百万円（117.5％）増加して1,720百万円となりました。

　　　 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における営業活動により減少した資金は、214百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における投資活動により減少した資金は、76百万円（前年同期43百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、1,221百万円（前年同期２百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

　ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

 ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(注) 前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10％未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べて784百万円増加し2,690百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,735百万円、商品及び製品627百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べて141百万円増加し249百万円となりました。主な内訳は有形固定資産140百万円、投資その他の資産109百万円等であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べて34百万円増加し168百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金91百万円、未払法人税等43百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べて0.9百万円減少し81百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、前連結会計年度に比べて891百万円増加し2,689百万円となりました。主な内容は資本金2,111百万円、資本剰余金1,433百万円等であります。

　 b．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主にニッケル事業の売上額が増加したこととスーパーマーケット関連事業が加わったことで1,155百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、主にニッケル事業の利益が上がったため248百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、主にスーパーマーケット関連事業が加わったことで508百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は有価証券評価益の減少により31百万円（前年同期比53.5％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は２百万円（前年同期比63.3％増）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別損失は、スーパーマーケット関連事業における減損損失を計上したことにより92百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は259百万円（前年同期営業損失239百万円）、経常損失は230百万円（前年同期経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は329百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失269百万円）となりました。

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。