事業等のリスク

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)非鉄金属市況及び為替の変動

当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)不動産市況の影響について

当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)保有有価証券の評価損について

当社グループは、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)減損のリスク

当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)不良債権発生のリスク

当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)新型コロナ感染症の影響

当社グループは感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前期2021年3月期に営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2022年3月期に   おいては、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、コロナウィルスショックの影響が長   引いたため、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続き、2022年3月期においても、当社グループとして営業損失、当期純損失を計上しております。

このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2022年3月期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために新たな資金調達を行ない、新規事業を立ち上げました。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。

そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。

 

 

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