セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財

務諸表

計上額

金属チタン

事業

触媒事業

化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
売上高

17,230

7,521

11,408

36,159

36,159

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,439

3

1,442

1,442

18,669

7,521

11,411

37,602

1,442

36,159

セグメント利益

又は損失(△)

325

3,142

3,180

5,997

2,862

3,135

セグメント資産

59,157

7,470

15,419

82,047

9,102

91,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,272

325

692

5,290

213

5,504

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,580

1,673

5,384

8,638

664

9,303

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,862百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,102百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額213百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財

務諸表

計上額

金属チタン

事業

触媒事業

化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
売上高

31,432

8,269

15,814

55,515

55,515

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,010

5

2,015

2,015

33,442

8,269

15,819

57,531

2,015

55,515

セグメント利益

1,233

3,491

4,563

9,288

4,059

5,228

セグメント資産

58,782

12,016

19,145

89,943

8,151

98,095

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,919

337

1,303

5,559

495

6,055

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,336

4,278

2,199

8,814

412

9,227

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,059百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,151百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額495百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金属チタン製品

触媒製品

化学品製品

合計

外部顧客への売上高

17,230

7,521

11,408

36,159

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

欧州

アジア

その他

合計

売上高

19,909

5,817

3,101

7,239

92

36,159

割合

55.1%

16.1%

8.6%

20.0%

0.3%

100%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

TITANIUM METALS CORPORATION

6,804

金属チタン事業

㈱村田製作所

5,816

化学品事業

日本製鉄㈱

5,197

金属チタン事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金属チタン製品

触媒製品

化学品製品

合計

外部顧客への売上高

31,432

8,269

15,814

55,515

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

欧州

アジア

その他

合計

売上高

27,097

11,800

2,834

13,706

76

55,515

割合

48.8%

21.3%

5.1%

24.7%

0.1%

100%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

TITANIUM METALS CORPORATION

9,707

金属チタン事業

㈱村田製作所

8,396

化学品事業

日本製鉄㈱

7,924

金属チタン事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

金属チタン

事業

触媒事業

化学品事業

減損損失

1,998

152

2,150

2,150

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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