非鉄金属 <5729> 日本精鉱株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。

基本理念

当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。

経営理念

1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。

私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。

2.法令・規則を遵守します。

私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。

3.環境をたいせつにします。

私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

4.魅力ある職場を創ります。

私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。

5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。

私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。

(2）目標とする経営指標

当社グループは2019年度を初年度とする３カ年計画において、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上をめざしてまいりました。計画期間中に新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の制限の影響を受けましたが、社員の健康と安全を最優先とした感染予防対策や増産・生産性向上のための設備の更新などを行いながら、操業を継続し、お客様のニーズに合った、高品質な製品を安定的に供給することができました。しかしながら、オープンイノベーションの推進など、人の流れに係る取り組みには課題を残しました。

当該計画の目標とする経営指標は、期間中の事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億２千万円、連結ROE10％以上に修正しておりましたが、販売数量の回復や原料地金相場の上昇の影響もあり、最終年度である2021年度に21億９千万円と過去最高益を記録し、連結ROEについても2021年度は17.9％となり、当初の目標とした経営指標である連結営業利益15億円、連結ROE10％以上を超過達成いたしました。

当社グループでは、この結果と過程の振り返りと新たに顕在化した課題等をふまえ、感染症対策と両立する社会経済活動の正常化に向けて、2022年度から2024年度までの３カ年を活動期間とする中期経営計画を以下の通り策定しております。

＜スローガン＞

グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける

『Challenge for Sustainable Growth』

＜基本方針と具体的施策＞

１．グループ連携の強化

・グループ経営管理機能の拡充

・グループ経営資源の戦略的配分

・共同研究開発体制の推進

２．収益力の改善

・自動化・省人化によるコスト削減

・高付加価値製品の拡充・強化

・デジタル化による業務プロセス効率化

３．新たな価値を生み出す事業の創出

・オープンイノベーション推進による新規事業創出

・車載向け製品の取組み強化

・サステナビリティ事業への取組み

４．魅力ある会社づくり

・多様な人財が活躍できる環境づくり

・ステークホルダーエンゲージメントの強化

・SDGs活動の推進

＜目標とする経営指標＞

最終年度である2024年度において、連結営業利益24億円、連結ROE10％以上を設定しております。

(3）経営環境と優先的に対処すべき課題

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

経済の先行きは、新型コロナウイルス変異株の再拡大、グローバル・サプライチェーンの混乱、地政学的リスク増大による原油及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など不透明な状況が続いていますが、当社グループは2022年度からスタートする中期経営計画の達成に向けて、前述の具体的施策を行っていくことで、企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。

アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組みを強化すると共に、生産工程の見直しや自動化・省人化、業務プロセスの効率化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。

金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、デジタル技術の進化や自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。こうした顧客ニーズに応えるために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産の効率化、製品歩留まりの改善、継続的な原価低減の取組みなどを行い、収益力の向上を図ってまいります。