非鉄金属 <5807> 東京特殊電線株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

当社グループでは、市場の指標等を先行して捉え、予測の精度を高めること、新規製品開発による差異化、業務効率化によるコストダウン等による競争の優位性を確保していくことに努めております。

②原材料価格の上昇について

電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っております。

③調達リスクについて

原材料の調達においては、自然災害や事故等による供給不足が発生するリスクがあり、そうした供給不足が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数購買や在庫数量の適正化等により、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう努めております。

④製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。品質問題により製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＩＳＯの基準等により品質保証体制を確立し、品質問題に係るリスク低減に最大限の努力を払っております。

⑤知的財産権について

新製品の開発・製造等において、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特許取得等知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行うとともに必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。

⑥海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。当社グループでは、制度、法令解釈の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域における労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に努めてまいります。

⑦親会社との関係について

古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの事業運営に関しては、経営方針・経営計画等を独自に決定する等独立性を確保することを基本としております。

⑧為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。リスクを最小限にとどめるために、当社グループでは社内規程に基づいて適切な為替リスクヘッジを行っております。

⑨金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑩資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク

当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税金資産の金額は、会社の策定する予算等の事業計画の影響を受けるため、会社の事業計画は不確実性を考慮し見積もられておりますが事業計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。

⑫法的規制について

国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じ、各規制当局からの処分等を受け、または取引先等から損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。法令遵守に関しては、当社グループでは、行動規範を基本にコンプライアンスの徹底に努めております。

⑬情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティに関しては、標的型攻撃や不正アクセス等、その脅威は多様化しており、情報が流出し不正に使用された場合またはシステム障害が生じた場合は、業務の停止、損害賠償または社会的信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産については、当社グループでは、情報セキュリティマニュアルを制定し、組織的管理体制、人的対策及び技術的対策等により、その保護に努めております。

⑭環境対応について

当社グループはＩＳＯの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地等において汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮自然災害、事故等について

大規模な地震、風水害、大雪、火災、感染症大流行、戦争、テロ行為の発生等により、人的被害や生産活動に影響を受けた場合は、生産・販売活動の中断、納入先または調達先のサプライチェーンの寸断、修復費用等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の早期収集、連絡網と安否・安全確認、事業継続計画の整備及び迅速な対応等に努めております。新型コロナウイルス対応については、在宅勤務、会議等のリモート化、体調不良時の報告・対応ルールの運用を徹底すること等により感染防止と事業運営維持を図っております。