金属製品 <5900> 株式会社ダイケン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、人に豊かさをもたらす製品の提供に努めることを経営の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す社会において、常に変化し続け、環境に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。

当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行う体制の強化を図り、高収益体質企業への変革を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。

(2) 経営環境

日本国内におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら活動する「Withコロナ」の状況が続き、国際的にはウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。

建築関連製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅ローン減税などの各種の経済政策は続くことから、新設住宅着工戸数などの需要に関して、弱含みであるものの、大きな影響はないと考えられます。しかしながら、ウクライナ情勢やこれに伴うエネルギー資源の高騰、アルミなどの原材料価格の高止まりなどもあり、翌期以降も厳しい経営環境の中、推移していくことが予想されます。

不動産賃貸事業における事業環境につきましても、感染症の影響などから、ヒトの移動が制限を受け、企業や学校の寮としての需要の悪化が見込まれ、厳しい状況が続くものと予測しております。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社の属する建築金物業界におきましては、需要面においては弱含みながら改善の傾向が見込まれるものの、コスト面においては厳しい経営環境で推移するものと考えられます。

当社といたしましては、2024年の創業100周年を見据えて、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変革を進めてまいります。

建築関連製品事業では、厳しい事業環境となる中、社会環境の変化に対応し、世の中から求められる製品を適宜に提供していくことが課題となっております。

当事業におきましては、引き続き海外の外注先を含めたサプライチェーンの再構築による生産の最適化を図り、業務の標準化や生産工程の検討情報の共有化による生産性の向上に努めてまいりますが、材料価格の事情等によっては、適切な価格改定の検討も進めてまいります。また、営業部門、マーケティング部門とで連携し、お客様の求める製品開発と販売に注力するべく、製品のスクラップ＆ビルドを進め、コロナ禍で生じた新たな市場への対応やダイケンブランドの海外知名度の拡大、製品の利用用途提案による新たな市場開拓に取り組んでまいります。

不動産賃貸事業におきましては、引き続き老朽化への対応と入居者のニーズに対応する設備投資の実施が課題となります。

これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応を進めるほか、企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の維持、向上を図ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後の状況を注視しながら、引き続き時差出勤やＷＥＢ商談などを適切に活用するなど、感染拡大に細心の注意を払い、事業活動に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重要視しております。