金属製品 <5901> 東洋製罐グループホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長(代表取締役) グループサステナビリティ委員長 グループリスク・コンプライアンス委員長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営戦略機能統轄兼 経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ技術開発機能統轄 イノベーション推進室長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||
９．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
神﨑敬三 常務執行役員 調達担当
山﨑明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 経営戦略機能統轄付兼Crown Seal Public Co., Ltd.担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
浅田真一郎 執行役員 総務部長
本多正憲 執行役員（東洋製罐株式会社 代表取締役社長）
田辺敏幸 執行役員（東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長）
笠井俊哉 執行役員（東罐興業株式会社 代表取締役社長）
桐基晃 執行役員（日本クロージャー株式会社 代表取締役社長）
野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社 代表取締役社長）
坂﨑博昭 執行役員（メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長）
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において、当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役４名および社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
当社の取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、弁護士１名、税理士１名、大学教授１名および当社と重要な取引関係にない会社の経営者１名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
当社の監査役５名中３名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士１名、元国家公務員１名および公認会計士・公認不正検査士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
ａ．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。
ｂ．現在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先※１または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※２に該当する者。
ｃ．現在または過去３年間において、当社の大株主※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
ｅ．現在または過去３年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去３年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人※４。
②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。
※１ 主要な取引先とは、
①当社グループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における
ｉ）当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
※３ 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※４ 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
