金属製品 <5902> ホッカンホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は52,776百万円（前連結会計年度末は49,477百万円）となり3,298百万円の増加となりました。これは現金及び預金の増加（8,433百万円から10,070百万円へ1,636百万円の増）、契約資産の増加800百万円及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が増加（2,906百万円から3,466百万円へ559百万円の増）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は89,549百万円（前連結会計年度末は97,261百万円）となり7,712百万円の減少となりました。これは繰延税金資産が増加（63百万円から803百万円へ740百万円の増）したものの、投資有価証券の減少（18,840百万円から12,494百万円へ6,346百万円の減）及び有形固定資産が減少（69,670百万円から67,728百万円へ1,941百万円の減）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は41,563百万円（前連結会計年度末は37,071百万円）となり4,492百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加（12,842百万円から15,528百万円へ2,686百万円の増）及び支払手形及び買掛金が増加（15,222百万円から16,767百万円へ1,545百万円の増）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は43,733百万円（前連結会計年度末は52,447百万円）となり8,713百万円の減少となりました。これは長期借入金の減少（40,524百万円から32,442百万円へ8,082百万円の減）及び繰延税金負債が684百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は57,029百万円（前連結会計年度末は57,220百万円）となり191百万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定の増加（△1,080百万円から301百万円へ1,382百万円の増）及び非支配株主持分が増加（3,437百万円から4,055百万円へ618百万円の増）したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少（5,740百万円から5,095百万円へ645百万円の減）及び配当金の支払452百万円がありましたことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は86,329百万円（前年度は109,367百万円）となりました。

利益面におきましては、営業利益は1,324百万円（前年度比74.4％増）となりましたものの、持分法による投資損失の計上等がありましたため経常利益は1,488百万円（前年度比29.5％減）となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円 （前年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで11,860百万円の増加（前年度は3,967百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで3,605百万円の減少（前年度は5,582百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで7,206百万円の減少（前年度は3,164百万円の増加）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△1,646百万円（前年度は△96百万円）、減価償却費7,693百万円（前年度は7,789百万円）、減損損失2,650百万円（前年度は1,167百万円）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,281百万円（前年度は1,800百万円の減少）、法人税等の還付額1,381百万円（前年度は94百万円）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出8,145百万円（前年度は4,806百万円）が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出20,936百万円（前年度は22,635百万円）、長期及び短期借入れによる収入15,179百万円（前年度は27,097百万円）、リース債務の返済による支出992百万円（前年度は739百万円）、提出会社による配当金の支払額452百万円（前年度は557百万円）が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、1,636百万円増加し、当連結会計年度末は10,070百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格であります。

２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度のダイドードリンコ㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（容器事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は40,931百万円（前連結会計年度末は43,665百万円）となり2,733百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資856百万円及び電子記録債権の増加がありましたものの、減損損失の計上2,603百万円及び減価償却費の計上2,091百万円が主な要因であります。

（充填事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は61,244百万円（前連結会計年度末は61,312百万円）となり68百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン導入等の設備投資5,534百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,040百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。

（機械製作事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,788百万円（前連結会計年度末は3,853百万円）となり934百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上102百万円がありましたものの、KE・OSマシナリー株式会社を連結の範囲に含めたことが主な要因であります。

（海外事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は21,225百万円（前連結会計年度末は18,767百万円）となり2,458百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,172百万円がありましたものの、現金及び預金の増加及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資546百万円が主な要因であります。

（その他）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は1,952百万円（前連結会計年度末は2,303百万円）となり351百万円の減少となりました。これは減価償却費の計上174百万円及び減損損失の計上98百万円が主な要因であります。

ロ　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、上期はゴールデンウィークや夏休みなど行楽期間を中心に様々な社会活動が制限され、下期に入って感染者の減少に伴い人流は回復傾向に向かったものの、2022年に入ってからはオミクロン株の急拡大など再び感染拡大リスクが高まり、人流が減少するなど厳しい経済状況が続きました。またこれに加え、地政学リスクの顕在化、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、急速な円安などの影響もあり、設備投資や企業の生産活動の持ち直しに足踏みが見られるなど、厳しい状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは従業員の安全確保を第一として確実な操業および固定費の削減などに努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、前連結会計年度における国内の新型コロナウイルスの影響の反動および海外事業の伸長により 売上高は86,329百万円（前年度は109,367百万円）、営業利益は1,324百万円（前年度比74.4％増）となりました。しかしながら、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより経常利益は1,488百万円（前年度比29.5％減）となり、また、投資有価証券売却損や北海製罐株式会社における減損損失等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

［容器事業］
（メタル缶）

①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売は依然として低調に推移しましたものの、新商品の受注が寄与したことにより前年を上回りました。

食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰においては、主力のスイートコーンが堅調に推移し前年を上回りましたものの、水産缶詰では、サバ、サンマ等の缶詰の販売が減少したことにより前年を下回りましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。

②その他

エアゾール用空缶につきましては、工業用品、虫よけ等の人体用品の販売が堅調でありましたものの、お客様による内製化の影響により燃料ボンベ缶の販売が落ち込みましたため、エアゾール用空缶全体としては前年を下回りました。

美術缶につきましては、外出自粛等による大幅な販売減となった前年を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、業界初となるリサイクル材料を使用した加温販売向けボトルの販売が好調に推移し、またプリフォームの販売も好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。

②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、醤油用ボトルの販売が落ち込みましたため、前年を大きく下回りました。

③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を上回りましたが、外食産業向けやコンビニエンスストア向けの飲料用バッグインボックス等は低調に推移しました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は33,334百万円（前年度は35,237百万円）となりましたものの、営業損失は631百万円（前年度は営業損失224百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,677百万円減少し、営業損失は1百万円増加しております。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに、依然として自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは家庭内消費が増加したことや新製品の受注等により堅調に推移しており、また小型ペットボトルにつきましては新ラインの稼働により受注が増加しましたため前年を上回りました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は35,187百万円（前年度は60,587百万円）となり、営業利益は3,011百万円（前年度比22.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は28,112百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。

［機械製作事業］

機械製作事業においては、半導体をはじめとした部品供給の遅れや投資抑制の動きを受けて、自動車部品にかかる製品設備、金型などの受注が減少しました。

以上の結果、売上高は3,470百万円（前年度は2,914百万円）となり、営業損失は142百万円（前年度は営業利益51百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は800百万円増加し、営業損失は132百万円減少しております。

［海外事業］

インドネシアにおいては、大規模社会活動制限の影響はありましたものの、ウィズコロナの方針がとられたことで経済は回復基調で推移しました。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な販売活動により主力のカップ容器を中心として好調に推移したため、前年を大幅に上回りました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が好調に推移しましたため、売上高は前年を上回る結果となりました。なお、販売本数ベースでは設立以来最高を記録しています。

ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、ウィズコロナの方針に伴う規制緩和により、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は12,742百万円（前年度は8,547百万円）となり、営業利益は791百万円（前年度は営業利益23百万円）となりました。

［その他］

株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、インバウンド需要の蒸発や外出機会の減少などの影響を受け、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は1,593百万円（前年度は2,079百万円）となり、営業損失は46百万円（前年度は営業損失48百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。