金属製品 <5911> 株式会社横河ブリッジホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これによる当連結会計年度における売上高への影響は僅少です。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一退の動きが続く中、製造業を中心とした企業収益や個人消費に回復の動きが見られるなど持ち直していましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済制裁や資源価格の高騰等により、先行き懸念が残る展開となりました。

建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野は企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しにより回復する動きとなりました。

このような状況の下、当期の受注高は前期に次ぐ過去２番目の1,581億２千万円（前期比315億２千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）となりました。営業利益は147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となり、各利益の数値は前期に次ぐ過去２番目の実績となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（橋梁事業）

国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量は堅調に推移し、大型の保全工事も多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事などの大型案件を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は875億２千万円（前期比400億円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画（790億円）は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、中部地方整備局・302号庄内川橋、１号島田金谷新大井川橋、山県インターチェンジ西本線橋、北勢第一高架橋３、東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線西橋他９橋、岐阜インターチェンジ中央本線東橋他７橋など、保全工事は、首都高速道路・上部工補強３-213、西日本高速道路・関西国際空港連絡橋耐震補強、玉振谷橋他２橋耐震補強などであります。

業績につきましては、売上高は764億２千万円（同60億１千万円減）、営業利益は110億円（同４億２千万円減）となり、複数の長期大型工事の竣工時精算の獲得が重なりました前期実績には届かなかったものの堅調に推移いたしました。主な売上工事といたしましては、新設工事は、北陸地方整備局・猪谷橋、東日本高速道路・下万田高架橋、横町高架橋、首都高速道路・高速大師橋更新、中日本高速道路・根尾川橋他２橋、阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・沖新高架橋他１橋、川崎市・羽田連絡道路橋など、保全工事は、東日本高速道路・越河橋床版取替、首都高速道路・上部工補強２-204、西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新、大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰなどが売上に立ちました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業の受注は堅調な倉庫案件に加えて工場案件が下半期以降に回復し、特に第４四半期は記録的な受注量となり、受注面積が通期で初めて100万㎡を超えました。また、土木関連事業において大型案件を受注することができましたため、通期の事業全体の受注高は650億４千万円（前期比78億４千万円増）と過去最高を更新いたしました。

業績につきましては、土木関連事業の生産が停滞する中、システム建築事業につきましても上半期の低調な受注の影響により生産が伸び悩みましたため、通期の事業全体の売上高は544億３千万円（同61億円増）、営業利益は37億１千万円（同８億１千万円減）に止まりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、受注高は55億５千万円（前期比６億４千万円増）と過去最高を更新いたしました。業績につきましても、受注の増加により売上高は54億２千万円（同７億４千万円増）、営業利益は11億円（同１億９千万円増）と、何れも過去最高を更新いたしました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の６億４千万円、営業利益は２億７千万円（前期比１億円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億５千万円増加し、1,725億４千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加したこと等により47億３千万円増加し、1,093億６千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したため18億７千万円減少し、631億８千万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ39億９千万円減少し、617億５千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が増加し、「短期借入金」や「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ68億４千万円増加し、1,107億９千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上や配当金の支払いによるものです。この結果、自己資本比率は62.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億６千万円増加し、234億５千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は170億７千万円（前連結会計年度は１億９千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は34億７千万円（前連結会計年度は59億８千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は97億７千万円（前連結会計年度は26億１千万円の獲得）となりました。これは、主に借入れの返済および配当金の支払いによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

ｃ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

（財政状態）

流動資産は主に「現金預金」の増加により47億３千万円増加しましたが、固定資産は投資有価証券の売却等により18億７千万円減少しました。その結果、総資産は1,725億４千万円（前期末比28億５千万円増）となりました。負債合計は短期借入金他の有利子負債の減少等により617億５千万円（同39億９千万円減）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,107億９千万円（同68億４千万円増）となりました。自己資本比率は62.5％（前期末は59.6％）となり、十分な水準にあると考えております。

（経営成績）

受注高は1,581億２千万円（前期比315億２千万円減）、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）、営業利益は147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となりました。

受注高については過去最高となった前期に次ぐ結果となりました。これは橋梁事業の受注が好調だったことに加え、低迷が続いていたシステム建築事業の受注が下半期に急回復し、年度目標が達成できたためです。一方売上高についてはシステム建築事業の上半期の受注停滞等により伸び悩み、若干の増収にとどまりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高となった前期からは減益となりましたが、過去２番目の成績となりました。当期は第５次中期経営計画の最終年度であり、その業績目標のうち売上高1,600億円については未達となりましたが、営業利益140億円については２年連続で達成することができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当期において重大事故の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、すべての現場において安全施工を徹底していきます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

＜橋梁事業＞

受注高については、前期は西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事をはじめとする大型保全工事の契約により過去最高を大きく更新したため、当期はその反動で875億２千万円（前期比400億円減）と減少したものの、年度計画（750億円）は大きく上回り、歴代３位の好成績とすることができました。これは高速道路会社のみならず、国土交通省から地方自治体まで幅広く大型工事を受注できたためです。業績については、売上高は764億２千万円（同60億１千万円減）、営業利益は110億円（同４億２千万円減）となりました。当期の工事工程の組み合わせから減収減益は当初から想定していたところですが、竣工時精算の獲得などによる工事採算の改善から営業利益は想定以上となり、エンジニアリング関連事業の不振を補うことができました。

＜エンジニアリング関連事業＞

エンジニアリング関連事業の受注高は650億４千万円（前期比78億４千万円増）、売上高は544億３千万円（同61億円増）となり、そのうちシステム建築事業の受注高は482億７千万円（前期比110億２千万円増）、売上高は387億３千万円（同52億７千万円増）となりました。いずれの数字も前期を上回っておりますが、システム建築事業の受注高以外は当初計画には届きませんでした。設備投資等で増加した固定費に売上高が見合わず、営業利益は37億１千万円（同８億１千万円減）となり目標を大きく下回りました。

この要因はシステム建築事業の受注回復の遅れとシールドトンネル工事の工程遅延に伴うトンネルセグメント生産量の減少です。システム建築事業の受注は下半期、特に第４四半期で急増しましたため、生産量を伸ばすには至りませんでした。

＜先端技術事業＞

先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、受注高は55億５千万円（前期比６億４千万円増）と過去最高を更新しました。業績についても受注の増加により売上高は54億２千万円（同７億４千万円増）、営業利益は11億円（同１億９千万円増）と、何れも過去最高を更新しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。