建設業 <5912> ＯＳＪＢホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しており、当社グループでは“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題に対し、継続して検討を進めております。

また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進、地域間移動の自粛等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、全く予断を許さない状況にあるといえます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定し、高速道路の大規模更新や治水事業等の大型プロジェクトへ積極的に取組み、また鋼構造物事業セグメントの構造改革や建設事業とのシナジーを発揮した結果、最終年度の当連結会計年度（2019年度）では過去最高水準の売上高と純利益、並びに受注残高を達成することができました。当社グループではこれまでに培った経験や経営資源をもとに、10年後の目指すべき会社のあるべき姿を以下の通り定めました。

「2030年のあるべき姿」

① 社会基盤の整備を通じ、経済発展や人々の暮らしや安全安心を支え、社会のサスティナビリティの形成に貢献する会社

② 災害に強い強靭な都市やまちづくりを支え、災害弱者を生まない防災・減災の社会インフラをつくる会社

③ 様々な投資や研究開発、組織体制の強化、「間断なき継承」の実践により、サスティナブルな企業価値向上を実現する会社
 

こうした「2030 年のあるべき姿」への礎を築くべく、取り巻く経営環境を踏まえ、当社は2020年度（2021年３月期）を初年度とした「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」を策定しました。更なるグループの持続的な成長を遂げるため、「事業」、「構造」、「投資」、「SDGs」に対する施策を進め、計画達成に向け一丸となって取り組み、本中期経営計画を推進していく所存であります。

中期経営計画の基本方針

・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。

・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。

中期経営計画の骨子

① 課題解決への貢献

国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献

これを企業業績の向上につなげる

② 深める！広げる！

主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充

競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力

③ 筋肉質そしてフレキシブル

人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す

リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践

④ 有形・無形の企業価値向上

安定的な配当継続を目指す

環境事業を進めるとともに社会貢献に努める

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）

売上高　　　　　　　　　　　　 ：580億円

経常利益　　　　　　　　　　　 ： 43億円（経常利益率7.4％）

親会社株主に帰属する当期純利益 ： 29億円

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ： ８％以上

配当性向　　　　　　　　　　　 ： 40％程度

総還元性向　　　　　　　　　　 ： 40％以上

当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略等を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。