研究開発活動

5 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は439百万円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。

(1) 建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は432百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

① ニューマチックケーソン設備の開発

建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。

② 補修・補強技術の開発

複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「SLJスラブ工法」や桁取替工法「SCBR工法」の施工時における4車線確保技術や、PCグラウト再注入工法「PC-Rev工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「SSP工法」「ピアリフレ工法(曲げ補強対応)」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。

③ 橋梁技術の開発

「SCBR工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、PCグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。

④ 港湾構造物の開発

港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用SLJスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。

(2) 鋼構造物事業

鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であり、主な内容は、「IH(電磁誘導加熱)装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。

 

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