研究開発活動

5【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は429百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

当期においては、建設現場周囲の通路の安全対策として、落下物による危害から通行人を防護するための機材となる「アルバトロス落下物防護構台システム」の開発に注力しました。

また、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台「エアーベース」を製品化しました。

電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発を進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

当期においては、スマートフォンでトランシーバーのように動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、四者同時通話が可能な車載型特定小電力無線機、自治体や自治会向けOEM無線放送システムのデジタル送信機と戸別受信機など、新製品開発を行いました。

 

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