金属製品 <5933> アルインコ株式会社 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 兼 社長執行役員
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取締役 兼 常務執行役員
建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 兼 生産本部担当 |
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取締役 兼 常務執行役員
経理本部長 兼 海外建材事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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(注)１ (注)２ |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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(注)１ (注)３ |
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取締役 (監査等委員) |
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(注)１ (注)３ |
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計 |
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４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 野村公平 委員 勘場義明
５ 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役兼務の３名及び以下の人員で構成しております。
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氏名 |
役職名 |
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楠原和広 |
常務執行役員 電子事業部長 |
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小嶋博隆 |
常務執行役員 オクト事業部長 |
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西岡俊浩 |
常務執行役員 フィットネス事業部長 |
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山本和弘 |
上席執行役員 建設機材事業部長 |
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川上義広 |
上席執行役員 総務人事本部長 |
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佐倉広太郎 |
執行役員 海外建材事業部 副事業部長 兼 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長 兼 SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長 兼 ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長 |
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小土井晃雅 |
執行役員 住宅機器事業部長 |
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鶴山伸治 |
執行役員 経理本部 経理部長 |
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神藤和行 |
執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 建設機材事業部 第四営業部長 |
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井上智晶 |
執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 建設機材事業部 第三営業部 大阪支店長 |
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鶴留朋広 |
執行役員 建設機材事業部 第二営業部長 兼 建設機材事業部 第二営業部 東京支店長 |
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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衛藤忠光 |
1963年４月25日生 |
1986年４月 |
㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入社 |
－ |
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2005年４月 |
㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)経営管理部コンプライアンス統括室長 |
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2017年４月 |
㈱菰下鎔断入社 |
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2017年５月 |
同社取締役 総務部長 |
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2020年４月 |
当社入社 |
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当社総務人事本部 総務部 副部長 |
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2021年６月 |
当社総務人事本部 コンプライアンス統括室長 兼 総務部 副部長 |
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2022年３月 |
当社総務人事本部 総務部長 兼 コンプライアンス統括室長(現任) |
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楢﨑隆章 |
1952年２月10日生 |
1978年４月 |
大阪国税局入局 |
－ |
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2006年７月 |
生野税務署長 |
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2007年７月 |
大阪国税局総務部企画課長 |
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2008年７月 |
同 課税第二部法人課税課長 |
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2009年７月 |
同 徴収部次長 |
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2011年７月 |
東税務署長 |
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2012年８月 |
税理士登録 |
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2012年９月 |
楢﨑隆章税理士事務所開設 |
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(現在に至る) |
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② 社外取締役の状況
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役３名を選任しております。
ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融及びその関連法に関する知見及び他社での社外役員としての経験を活かして、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
社外取締役 野村公平氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、法律面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
社外取締役 勘場義明氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、会計面において客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
