有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。
当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではBCP導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っておりますが、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注加工メーカー、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が発生した際には、リスク軽減のため、時差出勤や在宅ワークの推奨、3密の回避、マスクの支給や着用、衛生管理の徹底を全社で実施いたしますが、感染症拡大により事業所の閉鎖、施工現場の停止、サプライチェーンの停止、建設投資の縮小などが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利が上昇した場合,資金調達による支払利息が増加し利益の圧迫要因となる可能性があります。
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