金属製品 <5936> 東洋シヤッター株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

［財政状態の概況］

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて979,845千円増加し、11,035,520千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて54,468千円減少し、6,700,998千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,198,686千円減少し、7,269,855千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて1,789,866千円増加し、2,948,415千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて334,197千円増加し、7,518,248千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

［経営成績の概況］

　当社グループは今年度、中期経営計画『BRUSH UP 3＋１(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、販売価格の水準向上や、受注済み案件の採算改善などの努力を続けてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比5.1％増の20,463,941千円となり、売上高は19,737,131千円（前年同期は19,714,275千円）、営業利益は689,485千円（前年同期は617,796千円）、経常利益は650,221千円（前年同期は577,782千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は412,778千円（前年同期は420,884千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて708,786千円増加し、2,945,290千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて751,733千円増加し、1,282,007千円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて81,000千円減少し、42,944千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて81,543千円増加し、530,276千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績に関する分析

イ.売上高及び売上総利益

　当連結会計年度における受注高は前年同期比5.1％増の20,463,941千円となり、売上高は前年同期比0.1％増の19,737,131千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが11,912,255千円と60.3%、軽量シャッターが2,660,097千円と13.5%でこの２品種で73.8%となっています。売上総利益は4,651,761千円で材料費等の増加により前年同期比132,943千円の減少となりました。

ロ.営業利益

　営業利益は689,485千円で販売費及び一般管理費のうち人件費等の減少により、前年同期比71,688千円増加となりました。

ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益

　経常利益、税金等調整前当期純利益は650,221千円で、経常利益は前年同期比72,439千円増加となりました。営業外損益は、前年同期から大きな変更はありません。

ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等237,443千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は412,778千円で前年同期比8,105千円減少となりました。

ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について

(収益変動要因)

　当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」にも記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。

　主なキャッシュ・フローの状況は「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社における重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3　会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症については、重要な影響がないと仮定を置き、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。

(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高)

　工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

　将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損処理)

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。