文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちは企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します。
[経営ビジョン]
(1)社会への貢献
「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります
(2)企業力を磨く
社会から常に必要とされる企業となるために、強靭な企業基盤を構築します
(3)変革への挑戦
あらゆることを一から見直し、「BEST」な企業品質を追求します
(4)人財の育成
熱意と誇りを持ち、お客さまに信頼される企業人を育成します
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO REBORN 3』(2022年5月12日公表)をスタートすることといたしました。当社グループは、この先行きを見通せない不安定と変化の時代の中、企業品質の向上を目指し安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、意識・行動・習慣を見直し「生まれ変わる(REBORN)」を合言葉に、全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。
[中期経営計画重点施策]
(1)販売価格水準の向上と生産効率の改善により、基幹事業の収益力向上を図る。
(2)シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、顧客からの高い信頼を勝ち取るべく、製品品質、施工品質など企業品質の更なる向上を図る。
(3)変化する社会ニーズに柔軟に対応しつつ、SDGsへの取り組みや、特長ある防火・防煙・防音・防水製品の安定供給により、広く社会に貢献する。
(4)フェーズフリーやカーボンニュートラルの考え方に沿った商品開発を行うとともに、新たな事業展開をも模索し、成長戦略に繋げる。
(5)旧来の考え方にとらわれず、業務効率化、合理化、DXなどのコーポレートトランスフォーメーションを徹底推進する。
(6)コーポレートガバナンスコードの各原則を踏まえ、ガバナンスを更に強化するとともに、株主や従業員などステークホルダーの満足度向上に向け、積極的な情報発信を行う。
(7)人的資本の充実に向け、実務教育によるスキル向上と、未来を担う幹部候補の育成を図る。
(8)企業価値の向上のため、設備投資や配当について、積極的かつ最適なキャッシュフロー配分を行う。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより社会経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、新たな変異株の蔓延による感染再拡大や、サプライチェーンの混乱、資源価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要の持ち直しが見られた一方で、大型物件における受注競争は激しく、また鋼材を中心とした原材料価格の高騰が未だに止まる気配を見せないなど、引き続き厳しい環境が続きました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられる中で経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で引き続き資材・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの景気下押し要因が継続することも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要に持ち直しの動きはみられるものの大幅な改善は望めない中にあって、鋼材・部品の価格高騰が今年度も業績に大きく影響する見通しであり、厳しい事業環境が続くものと思われます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は19,737,131千円(前年同期は19,714,275千円)、営業利益は689,485千円(前年同期は617,796千円)となり、売上総利益率は23.6%(前年同期比0.7ポイント低下)、営業利益率は3.5%(前年同期比0.4ポイント上昇)となりましたが、自己資本比率は42.4%(前年同期比0.3ポイント低下)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
お知らせ