金属製品 <5943> 株式会社ノーリツ 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、CSR委員会にて、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリングおよび各部門への対策指示を行い、企画管理本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。CSR委員会の下位に属する機関として、ガバナンス会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をCSR委員会へ上程するなど、リスクマネジメント活動を推進しております。

事業を遂行する上でのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重大な項目について以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ハザードリスク

① 自然災害

当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、約7,000名の従業員が勤務しております。大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、生産拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、自然災害を全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しており、従業員の安全確保を最優先に適切な初動対応を行うことにより被害を最小限に止めるべく、事業継続計画（BCP）に基づいて活動することを定めております。また、各事業所の耐震評価の実施とその対応、更には生産拠点の分散化も視野に入れ、BCP強化に向けた対応を進めてまいります。

② パンデミック

当社グループは、国内外で事業展開しており、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行することによって、緊急事態宣言やロックダウンが発令された場合、当社グループの生産活動や営業活動およびアフターサービス活動などの事業活動に支障が生じ、当社グループの製品販売が減少するなど経営成績に悪影響を与える可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、パンデミックを全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しており、基本的な予防対策の徹底や世の中の状況に合わせた出張制限の他、事業活動継続のためにワクチン職域接種の実施、働き方改革の観点も踏まえたWeb会議や在宅勤務の推進など、BCP強化に向けた対応を今後も進めてまいります。

③ サプライチェーン

大規模な台風、地震等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産活動に係わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることにより、サプライチェーンに支障が生じた際は経営成績に悪影響を与える可能性があります。特に、当社はカンバン方式の生産システムを採用しており、製品・部品在庫は最小限に抑えていることも挙げられます。

これらのリスクを全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しておりましたが、この度の新型コロナウイルス感染拡大に伴うベトナムのロックダウンにより部品調達が困難となり、国内の生産活動や製品の出荷に少なからず影響を与えたことに鑑み、部品在庫の見直し、仕入先の拡大および設計の変更といったBCP強化に向けた対応に取り組んでまいります。

(2）オペレーショナルリスク

① 製品・サービス

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、2006年に発生いたしました同業他社製給湯器の一酸化炭素中毒事故により、従来の製造物責任だけでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。

製品、施工またはアフターサービスにおいて重大な事故が発生した場合、リコール等に伴う費用や損害賠償責任が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、製造物責任による損害賠償請求に対応するため保険に加入しており、また重大な事故を発生させない仕組み強化に加え、定量的にリスク評価する手法なども取り入れ、保険内容の見直し等、万が一重大な事故が発生した場合の対応強化も検討してまいります。

② 生産設備

当社グループは、国内外に生産拠点を保有し、定期的な点検ならびに設備の更新を行っておりますが、生産設備のトラブル・老朽化により、一時的に操業停止となる可能性があります。また、従業員に生産現場において労働災害等が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクを低減すべく、従業員には安全衛生を最優先に業務に従事させるだけでなく、生産設備の定期的な点検の実施や安全衛生委員会を通じた問題点の検討、周知・徹底、早期改善を今後も進めてまいります。

③ IT・情報システム

当社グループは事業活動の大半においてIT・情報システムを導入しており、IT・情報システムは年々高度化、複雑化しております。そのため、予期しえないハード面・ソフト面の障害によって事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって当社グループの情報システムに不具合や故障が生じる可能性もあり、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクを低減すべく、世の中の状況に合わせたセキュリティ課題の見直しと対応強化に加え、定量的にリスク評価する手法なども取り入れ、万が一情報システムに不具合や故障が発生した場合の保険加入も検討してまいります。また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めてまいります。

④ 法務・倫理

当社グループにおいて、関連法令（会社法、金融商品取引法、下請法、独占禁止法等）の不遵守、制度変更に伴うミス・対応遅延、役員・従業員による業務上の不正・不法行為、業務外のコンプライアンス違反、取引先との契約に関する紛争等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、お客さまや社会から選ばれ続ける企業グループとなるために企業倫理担当役員を任命し、「ノーリツグループ行動基準」を用いたコンプライアンス教育・啓蒙を実施しております。また、当社グループ従業員の内部通報窓口を設け、グループ全体のコンプライアンス問題の改善を目指しております。

⑤ 労務人事

当社グループの事業活動は、様々な専門分野の知識・経験・スキルを兼ね備えた有能な従業員によって成り立っております。国内は、人口減少を背景に人手不足が顕在化しており、有能な社員の引き抜きや集団離脱が発生すると事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、従業員エンゲージメントを測る仕組みを活用し、従業員モチベーションおよびエンゲージメント向上を図る活動に取り組んでまいります。

⑥ 環境汚染

環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応の遅れ、有害元素含有量の基準厳格化、行政指導の変化、選任・届出・報告等への対応の遅れが生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、「ノーリツグループ製品含有化学物質管理指針」を制定し、製品における有害物質低減を図っています。また、有害物質対応商品（GP対応商品）の開発に取り組み、その商品の構成比拡大を図っています。今後も、ISO14001 に基づいた遵守評価の実施、作業標準の適宜見直しを実施し、環境リスクの低減、環境汚染の防止に努めてまいります。

⑦ 財務・経理

当社グループは、得意先の倒産等によって売掛債権が回収不能となった場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、債権管理業務の適宜見直しやモニタリングの強化などによる与信管理を進めてまいります。

(3）戦略リスク

① 市場・マーケティング

当社グループの国内事業においては、国内の人口減少・世帯数減少に伴い、製品・サービスの市場規模は緩やかに縮小するものと予測されます。また、エネルギー競合によるガス・石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。当社グループの競争優位性が無くなり市場シェアが低下した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努め、温水機器の点検起点による取替え販売モデルの構築を推進するだけでなく、引続き基本方針の1つである「持続可能な事業基盤の確立」に従い、販売付加価値の拡大、新たな事業モデルの拡大、新商品による優位性確立といったマーケティング活動の進化に取り組んでまいります。

② 環境への対応

当社グループは、ガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、政府の2050年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題への対応が進むと、長期的には主力の化石燃料をエネルギーとした事業に支障が生じる可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、当社グループは気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された「パリ協定」に代表される温室効果ガスの排出削減などに向けた取り組みや、脱炭素に向けた環境法規制に対応することは重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。また、当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」への提言賛同、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟を行いました。

なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（７）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載のとおりであります。

③ グローバル経済

当社グループの海外事業は年々拡大しており、急激な為替変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、為替相場の動向を注視し、外貨建債権債務のバランス化や必要に応じて為替予約を実施することによりリスクの抑制に努めております。また、グローバル経済および地政学リスクの動向にも注視し、リスクの抑制に努めてまいります。

④ 投資

当社グループは、新規事業への参入、また既存事業への設備投資による事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。一方で、今後成長が見込めない、もしくは採算が取れない既存事業・分野の譲渡・撤退によって経営の健全化を図ることも重要と考えております。これらの経営判断によって一時費用が発生し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

さらに、企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、特に企業買収・合併につきましては、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、事業ポートフォリオや企業買収等においては当社事業とのシナジーを取締役会にて十分な議論を実施すると共に、取締役会の実効性向上にも努めてまいります。

⑤ 生産技術革新

当社グループは、給湯器を生産するための工程設計や金型、新規工法開発など生産にまつわる道具の設計から稼働後のメンテナンスまで一貫して行っております。労働人口の減少や工場ラインの自動化といった新たな技術への適応がますます必要となる中、生産技術革新を進める上での設備投資により想定した成果があがらない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、様々な情報やデータを集め、時代の流れを読みながら十分な議論を実施したうえで生産効率を向上させていくよう努めてまいります。

⑥ コスト

当社グループは、銅・鉄・アルミ等の原材料により製品を製造・販売しており、原材料の仕入価格の急激な高騰または供給量の低下が、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減すべく、コスト削減やより付加価値の高い商品への転換、また、必要に応じて商品スワップ取引等を利用してリスクの抑制に努めてまいります。

⑦ 運用

当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式市況変動等が経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクを低減すべく、引続き株式市場の動向や経済の動向を注視し、リスクの抑制に努めてまいります。