役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

林 謙治

1949年6月27日

1972年4月

当社入社

1978年9月

当社取締役

1980年2月

当社取締役 総合企画室長

1983年6月

当社常務取締役 生産技術部長

1992年7月

当社常務取締役 関連事業部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員関連事業部長

2006年6月

当社代表取締役副会長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,456

代表取締役社長

内藤 弘康

1955年4月20日

1983年4月

当社入社

1991年6月

当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長

1998年7月

当社取締役 開発本部長

2001年7月

当社取締役 経営企画部長兼総務部長

2003年6月

当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員経営企画部長兼総務部長

2005年11月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

510

代表取締役

社長補佐

成田 常則

1948年6月15日

1967年4月

当社入社

1988年6月

当社取締役 開発技術本部長兼品質保証部長

2001年6月

当社常務取締役 生産本部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員生産本部長

2005年11月

当社取締役 常務執行役員国内総括兼営業本部長

2006年4月

当社取締役 専務執行役員国内総括兼営業本部長

2009年4月

当社取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長

2010年4月

当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長

2010年10月

当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部担当兼営業本部長

2016年4月

当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐、生産本部、海外事業本部管掌

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐(現任)

 

(注)3

8

取締役

松井 信行

1943年5月7日

1985年4月

名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)

2004年1月

同大学学長

2010年4月

愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)

2012年4月

中部大学理事長付特任教授

2014年6月

当社取締役(現任)

2021年4月

名古屋国際工科専門職大学学長(現任)

 

(注)3

取締役

神尾 隆

1942年11月27日

1965年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1996年6月

トヨタ自動車㈱取締役

1999年6月

   同   常務取締役

2001年6月

   同   専務取締役

2005年6月

   同   相談役

東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役社長

2006年6月

中日本興業㈱取締役

2010年5月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年6月

東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)相談役

2011年6月

中日本高速道路㈱監査役

2011年11月

特定非営利活動法人ささえあい理事長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

石川 治彦

1958年3月12日

1980年4月

当社入社

2005年11月

当社管理本部総務部長

2014年4月

当社執行役員管理本部総務部長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

常勤監査役

森 錦司

1958年6月12日

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 開発本部 商品開発部長

2011年4月

当社執行役員 開発本部副本部長兼商品開発部長

2016年4月

当社常務執行役員 開発本部長

2018年4月

当社常務執行役員 開発本部長兼技術管理部長

2019年4月

当社常務執行役員 品質保証本部長兼環境部長

2022年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

松岡 正明

1949年6月25日

1976年9月

公認会計士登録

2014年7月

公認会計士松岡正明事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

渡邉 一平

1949年12月7日

1978年4月

弁護士登録

佐治・太田法律事務所入所

1991年6月

太田・渡辺法律事務所(現弁護士法人TRUTH&TRUST)開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2,978

 

 (注)1.取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。

2.監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。

3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

石川 芳郎

1951年3月22日生

2011年8月 石川芳郎税理士事務所

      所長(現任)

2011年10月 一般社団法人中川法人会

      専務理事(現任)

 

7.当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職名

内藤 弘康

社長執行役員

 

成田 常則

副社長執行役員

社長補佐

白木 英行

常務執行役員

営業本部長 兼 営業部長

中島 忠司

常務執行役員

開発本部長 兼 技術管理部長

井上 一人

常務執行役員

生産技術本部長

大井 裕久

上席執行役員

生産本部長

小川 拓也

上席執行役員

経営企画本部長

高須 芳彦

上席執行役員

海外事業本部長

清水 正則

上席執行役員

品質保証本部長

江端 健一

上席執行役員

社長室長 兼 総務部長

谷岡 克則

執行役員

営業本部 中部支社長

穂谷野 弘幸

執行役員

営業本部 関東支社長

加島 厚朗

執行役員

経理部長

松本 和彦

執行役員

リンナイ精機㈱ 社長

遠藤 健治

執行役員

アール・ビー・コントロールズ㈱ 社長 兼 能登テック㈱ 社長

西澤 勇生

執行役員

上海林内有限公司 総経理

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

 監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

 社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

 コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

 なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。

 当社は、2016年6月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。

 なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。

(独立性判断基準)

1.現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、当社グループ)の取締役・監査役(社外役員を除く)、執行役員、またはその他の使用人でないこと。

2.現在および過去において、当社の大株主*1でないこと。

3.当社グループと関係する主要な取引先*2の業務執行者でないこと。

4.過去3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。

5.現在および過去において、前1から4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

6.一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。

(注)*1:大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する株主(企業等においては、その業務執行者)をいう。

   *2:主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
 また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。

 

 

 

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