金属製品 <5957> 日東精工株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。

当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。

当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　当社グループは、2019年～2022年までの４年間を対象とする中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」を策定しております。当該中期経営計画の３年目となる2021年の事業を取り巻く外部環境は、2020年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の中で、感染防止を目的とした国内外の移動制限規制に加え、半導体不足や各要素部品の供給不足などが発生しました。このような状況下において、当社グループも受注や生産に影響を受けましたが、当該中期経営計画に基づく成長戦略と、低重心経営による収益体制の同時追求を実践し、業績の向上に取り組んでまいりました。

　2022年は当該中期経営計画の最終年度になります。今後も、新型コロナウイルスの収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2022年度経営方針「勝つ集団で社会に必要とされる持続可能な企業になろう」のもと、当該中期経営計画の目標達成を目指してまいります。

[重点課題]

①サステナビリティ経営の実践

　持続可能な環境や社会を実現する商品開発・ソリューション提案・公益性社会貢献への投資を行い、価値創造のサイクルを事業全体へ浸透させていきます。特に、気候変動リスクに対しては脱炭素社会を目指し、カーボンニュートラルのモノづくりを追求していきます。

②「稼ぐ力」の確立

　デジタル化による業務の効率化に加え、生産性向上に向けた投資を強化し、「稼ぐ力」をもった収益体質を確立します。サステナビリティに関連した付加価値製品の拡販にも注力し、企業の信頼性向上に努めます。

③経験と情報収集による市場拡大戦略の実行

　事業の一つひとつに適した市場、戦術、技術、人財を投入し、効果的で無駄のないお客様へのソリューション活動でグローバル市場の拡大を目指してまいります。

④目標の明確化によるチームの最適化

　目標設定に際し、客観的に見て正当であるかを意識することで、個々のチームのベクトルを合わせます。また、目標到達までの進捗状況を定期的に評価し、到達の見込みや課題などの情報を共有することでベクトルを維持し、結果に繋げてまいります。

⑤ウェルビーイングの向上

　従業員の声を経営に反映させ、健康経営やワークライフバランス、多様性に関する環境構築に取り組むことで、ウェルビーイングの向上を目指します。

[サステナビリティについての取り組み]

　2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成しております。サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。

　その傘下にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定や各下部組織の統制を行っております。気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が検証し、サステナビリティ推進室とその下部組織の一つである環境委員会が中心となって実質的に企業活動へ展開していきます。