金属製品 <5971> 株式会社共和工業所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末は、総資産163億62百万円（前期比19億10百万円増）となりました。

　資産の部では、流動資産は116億44百万円（前期比14億56百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が53億71百万円（前期比２億４百万円増）、売掛金が23億69百万円、有価証券が17億円であります。固定資産合計は47億18百万円（前期比４億53百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が25億36百万円（前期比２億22百万円増）、無形固定資産が８百万円（前期比４百万円減）、投資その他の資産が21億72百万円（前期比２億35百万円増）であります。

　負債の部では、流動負債は23億29百万円（前期比７億75百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が８億50百万円（前期比２億22百万円増）、未払金が４億74百万円（前期比１億76百万円増）、賞与引当金が２億30百万円（前期比39百万円増）であります。固定負債は６億98百万円（前期比47百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金２億78百万円（前期比21百万円増）、退職給付に係る負債２億55百万円（前期比11百万円増）であります。

　純資産は133億34百万円（前期比10億87百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が110億27百万円（前期比９億73百万円増）であります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限がありましたが、ワクチン接種の進展、各種政策効果により、総じて緩やかな回復基調にありました。国外においても、各国政府による経済対策等を背景に経済活動の正常化が進み、底堅い回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な価格高騰、変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。

　当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。このようななか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。

　当連結会計年度の売上高は116億59百万円（前期比44.3％増、35億78百万円増）、営業利益15億１百万円（前期比172.0％増、９億49百万円増）、経常利益15億49百万円（前期比90.8％増、７億37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円（前期比89.3％増、５億10百万円増）となりました。

　当連結会計年度における自己資本比率は81.5％（前期比3.2ポイント減少）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.5％（前期比3.7ポイント増加）となりました。引き続き自己資本比率80％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を維持できるよう取組んでまいります。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、110億５百万円（前期比46.1％増、34億74百万円増）となりました。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、１億36百万円（前期比51.6％減、１億45百万円減）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円減少しております。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、１億30百万円（前期比62.1％増、50百万円増）となりました。

「その他部門」

　その他部門の売上高は、３億86百万円（前年同期比105.6％増、１億98百万円増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が12百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して26百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益15億49百万円、減価償却費３億１百万円、仕入債務の増加２億20百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加10億93百万円、棚卸資産の増加１億13百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は９億27百万円となりました（前年同期比14百万円の収入増）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還23億円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、有形固定資産の取得４億36百万円、定期預金の預入3億45百万円、投資有価証券の取得３億27百万円などを支出したこと等により、投資活動により使用した資金は９億75百万円となりました（前年同期は３億24百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金３億円の調達などがありましたが、長期借入金の返済２億47百万円、配当金の支払１億８百万円等があったことから、財務活動に要した資金は60百万円となりました（前年同期比３億２百万円の支出減）。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．産業機械の前年同期の受注残高がなかったため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

　将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価減

　棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。