サービス業 <6029> アトラグループ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。

鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。

玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。

鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。

玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。

当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。

・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。

・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。

・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。

・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。

・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。

・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。

・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。

・ワンサードフィットネスの加盟店開発に努めます。

・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。

・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。

①　事業の拡大に対応する人材の確保及び育成

当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。

②　内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底

当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。

③　ほねつぎチェーンの拡大

当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力するとともに、異業種からの新規事業としての加盟に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。

④　自費施術の拡大

接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。

⑤　物販の拡大

療養費に過度に依存しない体制の構築に向けて、鍼灸接骨院での患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、HONEY-STYLEのポイントシステムの活用を促し、「トトリエ」を活用したアトラストアでの物販の開始を推し進めてまいります。

⑥　新商品の開発

当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。

⑦　療養費不正請求防止への取組み

当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。

⑧　A-COMSにおけるサービス内容の拡充

当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。

⑨　HONEY-STYLE利用院の拡大

自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの機能の一部（予約機能など）を無料で開放し、無料プラン利用院の拡大に努めてまいります。さらに無料プランから有料プランへの変更を促すべく、取り組んでまいります。

⑩　ほねつぎデイサービスの拡大

介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎデイサービスの拡大にも注力してまいります。

⑪　ワンサードフィットネスの拡大

鍼灸接骨院業界においては、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっております。当社グループは、ワンサードフィットネスをフランチャイズとして展開しており、鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジーの創出に貢献してまいります。

⑫　玩具販売事業の拡大

2021年12月期に子会社化した株式会社ビーユーの玩具販売事業について、積極的に店舗の増加に取り組み、売上高、利益の拡大に努めてまいります。

⑬　再生事業の拡大

当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、リアル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。

⑭　業績回復に向けた施策及び財務健全性の強化について

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、当連結会計年度において、223,022千円の営業損失、224,672千円の経常損失、351,122千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような環境下にはあるものの、当社グループとしては、引き続き、自費施術を拡大することで過度に療養費に依存しない接骨院の体制構築に貢献するとともに、以下の施策を実施し、業績回復に努めてまいります。

　・自費施術の拡大を訴求し、ほねつぎチェーン加盟院の増加を図ってまいります。

・アトラアカデミーの会員向けに自費施術に関するセミナーを開催し、新規顧客の獲得に注力し、機材販売の拡大を図ってまいります。

・療養費請求に使用するシステムA-COMSの有効活用を提案し、会員の増加に繋げてまいります。

・新規事業として、Fitness Mirrorの販売、接骨院、介護事業とのシナジーの創出を進め、売上、利益の拡大を図ってまいります。

また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化はなく、当連結会計年度において、短期借入金を514,100千円返済する一方、1,260,000千円の長期借入を実行し、当社グループの当連結会計年度末現在の現金及び預金残高は1,835,494千円となっております。当連結会計年度において351,122千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、当連結会計年度末現在の純資産は1,439,452千円あり、自己資本比率も25.7％となっており、財務健全性に問題はないものと考えております。引き続き、収益改善の対応策を進めるとともに財務体質の強化に努めてまいります。