役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長CEO
 兼
 鍼灸接骨院支援部担当

久世 博之

1973年5月8日

2000年4月

八幡屋整骨院 勤務開始

2003年5月

株式会社トライニン 取締役

2005年1月

有限会社權左ヱ門(現 当社)設立

代表取締役社長

2006年4月

株式会社トライニン 代表取締役

2007年6月

同社 取締役

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役

2018年3月

アトラケア株式会社 取締役

2018年3月

当社 CEO

2021年3月

当社 取締役会長(現任)

2021年3月

アトラプランニング株式会社 取締役(現任)

2021年7月

株式会社One Third Residence 取締役(現任)

2021年12月

株式会社ビーユー 取締役(現任)

2021年12月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

2022年3月

当社 鍼灸接骨院支援部担当(現任)

(注)2

207,300

取締役
CFO

経理財務部担当

総務人事部担当

田中 雅樹

1972年1月22日

1995年4月

関西テレメッセージ株式会社 入社

1999年9月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入社

2001年10月

新コスモス電機株式会社 入社

2007年3月

株式会社JCLバイオアッセイ 入社

2009年6月

同社 取締役経営企画室長

2013年6月

株式会社MACオフィス 入社

2014年1月

同社 執行役員管理本部長

2014年3月

当社 取締役(現任)

2015年3月

当社 管理部長

2017年4月

当社 経理財務部長

2017年4月

当社 総務人事部担当

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役

2018年2月

当社 管理部担当

2018年3月

当社 CFO(現任)

2019年7月

当社 経理財務部担当(現任)

2019年7月

当社 総務人事部担当(現任)

2021年7月

株式会社One Third Residence 取締役(現任)

2021年12月

株式会社ビーユー 取締役(現任)

(注)2

64,700

取締役
 営業部担当
 兼
 ほねつぎチェーン事業部
担当

田中 克典

1974年9月30日

1997年4月

JA大阪中河内 入組

2004年1月

AIGエジソン生命保険株式会社 入社

2005年10月

有限会社權左ヱ門(現 当社)入社

2006年2月

当社 取締役

2006年11月

株式会社ATTECC 代表取締役

2009年4月

株式会社トライニン 取締役

2015年2月

当社 鍼灸接骨院支援部担当

2015年2月

当社 営業部担当(現任)

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 代表取締役(現任)

2018年3月

アトラケア株式会社 代表取締役

2018年3月

当社 COO

2021年3月

当社 執行役員

2021年3月

アトラケア株式会社 取締役(現任)

2021年7月

株式会社One Third Residence 取締役

2022年3月

当社 取締役(現任)

2022年3月

当社 ほねつぎチェーン事業部担当(現任)

(注)2

154,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 経営戦略部長
 兼
 療養費請求代行部担当
 兼
 情報システム部担当

片田 徹

1961年9月26日

1984年4月

歯科技工所関西歯研 入社

1990年4月

有限会社KDL 設立 代表取締役

2003年5月

株式会社トライニン 取締役

2005年1月

有限会社Medical Art 代表取締役

2009年11月

当社 取締役

2014年4月

当社 経営戦略室長

2015年2月

当社 情報システム部担当

2017年4月

当社 ITソリューション事業部担当

2018年1月

当社 療養費請求代行部長

2018年4月

当社 療養費請求代行部担当(現任)

2019年7月

当社 経営戦略部長(現任)

2021年3月

当社 執行役員

2021年12月

株式会社ビーユー 取締役(現任)

2022年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役(現任)

2022年3月

当社 取締役(現任)

2022年3月

当社 情報システム部担当(現任)

(注)2

253,100

 

取締役
(監査等委員)

髙田 明夫

1948年10月17日

1978年4月

検事任官

2002年4月

大阪地方検察庁特別捜査部長

2005年2月

宮崎地方検察庁検事正

2008年1月

検事退官

2008年4月

弁護士(大阪弁護士会)登録

2008年4月

髙田明夫法律事務所 所長(現任)

2008年6月

日本コンベヤ株式会社 社外監査役

2011年6月

株式会社エイチアンドエフ 社外監査役

2015年3月

当社 社外取締役

2015年6月

日本コンベヤ株式会社 社外取締役(監査等委員)

2016年4月

NCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岩田 潤

1969年12月23日

1992年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 監査部

1999年1月

プライスウォーターハウス税務事務所 入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所 所長(現任)

2005年6月

マルシェ株式会社 社外監査役(現任)

2007年8月

株式会社ドーン 社外監査役

2008年10月

BTJ税理士法人設立代表社員(現任)

2010年1月

当社 社外監査役

2010年3月

株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)

2011年6月

株式会社MACオフィス 社外監査役

2011年8月

株式会社ドーン 社外取締役

2016年8月

株式会社ドーン 取締役(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,500

取締役
(監査等委員)

奥村 佳文

1971年1月11日

1995年4月

奥村造船工業株式会社 入社

1997年9月

今井会計事務所 入所

2000年8月

プライスウォーターハウス税務事務所 入所

2004年11月

日本イーライリリー株式会社 出向

2006年8月

奥村佳文税理士事務所 所長

2010年1月

当社 社外監査役

2015年7月

BTJ税理士法人 パートナー(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,500

682,800

 

(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。

2 2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3 2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 略歴記載における留意事項

① 当社は2006年2月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月1日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。

社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。また、NCホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。

当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

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