当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境の変化を見据えた取り組み
2022年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。
2.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
3.多様な収益ポートフォリオの構築
インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のEC事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
4.エンジニアリング力の強化
当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年8月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年7月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
5. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
お知らせ