1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
報告セグメントの名称変更
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「クリエイターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリエイタープラットフォーム事業」の売上高は438,438千円減少し、セグメント利益への影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
「クリエイタープラットフォーム事業」セグメントにおいて、SAVAWAY株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を20,181千円計上しております。
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