(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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代表取締役
会長兼社長
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下村 隆彦
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1943年6月3日
生
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1966年4月
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株式会社岡組 入社
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1969年4月
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下村建設株式会社 入社
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1969年6月
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同社取締役
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1973年6月
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同社代表取締役
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2004年11月
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当社代表取締役社長
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2008年6月
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下村建設株式会社 取締役会長
(現任)
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2014年7月
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当社代表取締役社長 事業開発部長
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2015年7月
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当社代表取締役社長
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2020年7月
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当社代表取締役会長兼社長(現任)
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2021年11月
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ウェルヴィル株式会社 社外取締役(現任)
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(注)3
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5,284,300
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取締役
常務執行役員
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里見 幸弘
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1957年2月21日
生
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1980年4月
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株式会社大和銀行
(現 株式会社りそな銀行) 入行
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2011年8月
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当社出向 事業開発部長
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2011年10月
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当社取締役 事業開発部長
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2014年7月
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当社取締役 経営管理部長
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2016年10月
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当社取締役 管理本部長 経営管理部長
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2019年7月
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当社取締役 常務執行役員 管理本部長 経営管理部長
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2022年7月
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当社取締役 常務執行役員(現任)
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(注)3
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1,300
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取締役
常務執行役員
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奥村 孝行
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1955年6月23日
生
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1979年4月
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株式会社大丸(現 株式会社大丸
松坂屋百貨店) 入社
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2002年6月
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株式会社メッセージ
(現 SOMPOケア株式会社)入社 大阪地区本部長
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2002年6月
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同社取締役 大阪地区本部長
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2008年2月
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同社取締役執行役員 介護事業部長
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2015年7月
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当社入社 介護事業部長
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2016年9月
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当社取締役 介護事業部長
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2016年10月
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当社取締役 事業本部副本部長 介護
事業部長
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2017年6月
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当社取締役 事業本部長 介護事業部長
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2019年7月
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当社取締役 常務執行役員 事業本部長 介護事業部長
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2021年11月
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株式会社ライク 代表取締役社長(現任)
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2022年7月
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当社取締役 常務執行役員(現任)
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(注)3
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17,300
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取締役
常務執行役員
DX推進室長
兼事業構想室長
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小梶 史朗
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1974年2月13日
生
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1999年4月
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株式会社安心ネットワーク 入社
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2004年6月
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当社 入社
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2015年7月
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当社事業開発部長
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2017年6月
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当社事業本部副本部長 首都圏事業部長
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2017年9月
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当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長
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2019年7月
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当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長
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2022年7月
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当社取締役 常務執行役員
DX推進室長兼事業構想室長(現任)
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(注)3
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28,020
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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取締役
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山澤 倶和
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1947年11月26日
生
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1971年4月
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京阪神急行電鉄株式会社 入社
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1999年6月
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阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長
兼広報室長
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2000年6月
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同社取締役 統括本部長
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2002年4月
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株式会社第一阪急ホテルズ
(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)
代表取締役社長
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2007年6月
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阪急阪神ホールディングス株式会社
取締役
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2012年4月
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株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役会長
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2012年6月
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阪神高速道路株式会社
代表取締役社長
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2014年4月
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株式会社阪急阪神ホテルズ 顧問
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2016年6月
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阪神高速道路株式会社 顧問
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2017年6月
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株式会社池田泉州銀行 社外取締役
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2017年9月
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当社社外取締役(現任)
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2018年6月
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株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役(現任)
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2018年6月
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株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役(現任)
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(注)3
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-
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取締役
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西門 賢治
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1970年4月7日
生
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1993年4月
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株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
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2009年9月
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株式会社エディオン 入社 IR・広報部長
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2010年8月
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グリーンホスピタルサプライ株式会社 入社 財務・経理部長
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2012年6月
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同社取締役 財務・経理部長
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2015年6月
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同社常務取締役 財務・経理部長
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2016年6月
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シップヘルスケアホールディングス株式会社 入社 経営管理室長
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2019年4月
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アイネット・システムズ株式会社 取締役
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日本パナユーズ株式会社 取締役
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株式会社I&C 取締役(現任)
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2019年7月
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株式会社日本システム家具 取締役
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2019年10月
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株式会社日本ネットワークサービス 取締役(現任)
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2020年9月
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当社社外取締役(現任)
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2021年6月
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日本パナユーズ株式会社 代表取締役社長(現任)
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2022年6月
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アイネット・システムズ株式会社 監査役(現任)
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(注)3
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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取締役
|
田中 公子
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1957年7月6日
生
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1981年5月
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日本航空株式会社 入社
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2011年1月
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シミックホールディングス株式会社 入社
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2012年4月
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同社社長室 執行役員
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2016年4月
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寺田倉庫株式会社 入社
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2019年3月
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東邦レマック株式会社 社外取締役
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2019年9月
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株式会社匠創生 顧問
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2020年9月
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和洋女子大学 看護学部 非常勤講師(現任)
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2021年9月
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当社社外取締役(現任)
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2021年11月
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株式会社ストレージ王 社外監査役(現任)
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(注)3
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-
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常勤監査役
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吉川 良文
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1950年2月9日
生
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1972年4月
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株式会社近畿相互銀行
(現 株式会社関西みらい銀行) 入行
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1973年12月
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三菱重工日本ビクターエアコン
販売株式会社(現 三菱重工冷熱株式会社) 入社
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1983年4月
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株式会社公文教育研究会 入社
|
1991年12月
|
日本精化株式会社 入社
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1998年8月
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株式会社アルボース 転籍
経営企画部長
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2008年12月
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夢展望株式会社 入社
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2008年12月
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同社常勤監査役
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2016年9月
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当社常勤監査役(社外監査役)
(現任)
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(注)4
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-
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監査役
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大鹿 博文
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1952年2月28日
生
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1977年4月
|
鐘紡株式会社 入社
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1987年3月
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大和証券株式会社 入社
|
1996年2月
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同社大阪公開引受部長
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2007年4月
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イーウエストコンサルティング株式
会社設立 代表取締役(現任)
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2007年6月
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株式会社フィデック(現 アクリーティブ株式会社) 社外監査役
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2007年12月
|
夢展望株式会社 社外監査役
|
2008年6月
|
株式会社久世 社外監査役(現任)
|
2008年10月
|
当社社外取締役
|
2011年9月
|
当社監査役(現任)
|
2013年8月
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株式会社ドーン 社外監査役
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2014年9月
|
株式会社スマートバリュー
社外監査役(現任)
|
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(注)4
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-
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監査役
|
榎本 堅
|
1956年2月23日
生
|
1979年4月
|
株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行
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2010年8月
|
共英製鋼株式会社 入社 監査部担当部長
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2015年6月
|
同社執行役員 本社経理部担当役員補佐兼情報システム部長
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2017年6月
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同社取締役執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部担当
|
2018年6月
|
同社上席執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部担当
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2020年6月
|
同社顧問
|
2021年2月
|
当社社外監査役(現任)
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(注)5
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-
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計
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5,330,920
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(注)1.取締役 山澤 倶和、西門 賢治及び田中 公子は、社外取締役であります。
2.監査役 吉川 良文及び榎本 堅は、社外監査役であります。
3.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年2月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の3名であります。
執行役員人事部長 山田智和
執行役員業務管理室長 横山滋樹
執行役員不動産事業部長 加藤博志
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として山澤倶和、西門賢治及び田中公子の3名が就任しております。各氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。さらに、各氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。
なお、社外取締役山澤倶和氏は、株式会社池田泉州ホールディングスの社外取締役及び株式会社池田泉州銀行の非業務執行取締役であります。当社は株式会社池田泉州ホールディングス及び株式会社池田泉州銀行との間に定常的な銀行取引を行っております。
社外取締役西門賢治氏は、当社のその他の関係会社の親会社に該当するシップヘルスケアホールディングス株式会社のグループ会社の取締役に就任しております。当社はシップヘルスケアホールディンググループ各社との間に定常的な取引がありますが、同社との取引額は僅少であります。
また、社外監査役として吉川良文及び榎本堅の2名が就任しております。各氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。さらに、各氏は企業経営や経営戦略について豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しており、社外取締役及び社外監査役は会計監査人やリスクマネジメント室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制の下、取締役会における質問や意見が適宜行われ、業務執行に対して監査役の立場から監視がなされています。また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから監査機能が強化されており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできております。
また、常勤監査役は定期的に社外監査役に対する情報伝達を行っているほか、社外取締役及び社外監査役は取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。