機械 <6121> 株式会社滝澤鉄工所 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が継続する中、各種政策や企業収益の改善、海外経済の好転もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、景気回復の動きは継続するものと予測されております。

国内工作機械業界におきましては、主に半導体関連の受注増加により、（一社）日本工作機械工業会公表の2021年１月～12月における受注総額は15,414億円となり、前年同期比70.9％増となりました。内需5,103億円（前年同期比57.3％増）、外需10,311億円（前年同期比78.6％増）となり、外需比率66.9％となっております。

当社グループにおきましては、主に日本国内・北米・中国・台湾において需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は264億82百万円(前連結会計年度比56.8％増)となり、前連結会計年度に比べ95億93百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は６億78百万円(前連結会計年度は営業損失７億16百万円)、経常利益は８億52百万円(前連結会計年度は経常損失７億２百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億73百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億39百万円)となりました。

所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、売上高は15,388百万円(前連結会計年度比56.2％増)となり、セグメント損失(営業損失)は、143百万円(前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）1,174百万円)となりました。

②　アジア

アジアにおきましては、売上高は12,292百万円(前連結会計年度比52.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、809百万円(前連結会計年度比155.8％増)となりました。

③　北米

北米におきましては、売上高は2,045百万円(前連結会計年度比21.6％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、100百万円(前連結会計年度比618.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加し、10,902百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,510百万円となり、前連結会計年度に比べ2,055百万円増加(前連結会計年度は382百万円減少)いたしました。これは主として売上債権の増加額の増加による3,275百万円の資金収入減、棚卸資産の増加による1,948百万円の資金収入減、その他流動資産の増加額の増加による656百万円の資金収入減もありましたが、税金等調整前当期純利益の増加による1,521百万円の資金収入増、法人税等の還付額の増加による90百万円の資金収入増、仕入債務の増減額の増加による4,769百万円の資金支出減、その他流動負債の増加額の増加による798百万円の資金支出減、未払金の増加額の増加による397百万円の資金支出減、法人税等の支払額の減少による131百万円の資金支出減があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,692百万円となり、前連結会計年度に比べ436百万円減少(前連結会計年度は619百万円減少)いたしました。これは主として投資有価証券の取得による支出の増加による301百万円の資金支出増、有価証券の取得による支出の増加による100百万円の資金支出増、有価証券の償還による収入の減少による100百万円の資金収入減、無形固定資産の取得による支出の増加による64百万円の資金支出増、有形固定資産の取得による支出の減少による123百万円の資金支出減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△330百万円となり、前連結会計年度に比べ2,365百万円減少(前連結会計年度は2,374百万円増加)いたしました。これは主として短期借入金の増加額の減少による730百万円の資金収入減、長期借入による収入の減少による449百万円の資金収入減、長期借入金の返済による支出の増加による1,089百万円の資金支出増によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、北米セグメントでの受注高及び受注残高が減少しております。これは主に商流変更に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影響であります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

３. 金額は、販売価格によっております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、全体として景気持ち直しの動きが見られ、日本および中国をはじめとしたアジアによる需要が回復したことにより、26,482百万円(前連結会計年度比56.8％増)となり、前連結会計年度に比べ9,593百万円の増加となりました。　

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加により6,549百万円(前連結会計年度比71.4％増)となり、前連結会計年度に比べ2,728百万円の増加となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の22.6％から当連結会計年度は24.7％となっております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰および輸送コスト上昇等がありましたものの、売上高増加により営業利益678百万円(前連結会計年度は営業損失716百万円)となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、在外子会社における為替差損の減少により経常利益852百万円(前連結会計年度は経常損失702百万円)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益373百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失739百万円)となりました。

財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は30,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,571百万円(前連結会計年度比22.6％）増加いたしました。これは主として売上債権、棚卸資産、現金及び預金がそれぞれ、2,011百万円、1,867百万円、1,706百万円増加したこと等によるものであります。 　

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は11,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円(前連結会計年度比13.4％）増加いたしました。これは主として有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、無形固定資産がそれぞれ、754百万円、282百万円、176百万円、92百万円増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は15,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,460百万円(前連結会計年度比53.3％）増加いたしました。これは主として仕入債務、その他流動負債、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）、未払法人税等がそれぞれ、3,448百万円、985百万円、746百万円、162百万円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円(前連結会計年度比1.0％）減少いたしました。これは主として繰延税金負債31百万円の増加もありましたが、長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ、51百万円、26百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債の合計は19,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,419百万円(前連結会計年度比37.7％）増加いたしました。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は21,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,487百万円(前連結会計年度比7.3％）増加いたしました。これは主として自己株式を166百万円取得したことによる減少もありましたが、非支配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ、746百万円、640百万円、245百万円増加したこと等によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。