役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
 
代表取締役

生悦住   歩

1962年9月9日

1985年4月

㈱富士銀行入行

1991年6月

当社入社

1995年6月

取締役就任 国際部長

1997年6月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

1998年9月

常務取締役

2001年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任

2006年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

62,000

常務取締役
経営企画部長

古 林 雄 一

1957年10月7日

1982年3月

当社入社

2006年4月

製造本部生産企画部長

2008年6月

製造本部三重事業所長

2011年6月

業務役員就任 生産企画部長

2013年6月

取締役就任 製造担当
兼生産企画部長

2015年6月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年4月

当社常務取締役経営企画部長

2020年4月

当社常務取締役

2021年4月

当社常務取締役経営企画部長(現)

2021年6月

DIJET INC.取締役就任(兼任)

(注)4

7,400

取締役
総務部長
兼経理部長

安 藤 信 夫

1963年5月18日

1987年4月

㈱富士銀行入行

2003年7月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年7月

当社入社 経理部長

2016年10月

業務役員就任 経理部長

2017年6月

取締役就任 経理部長

2018年6月

取締役総務部長兼経理部長(現)

2021年12月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事就任(兼任)

(注)4

3,200

取締役
三重事業所長

藤 井 繁 光

1959年4月28日

1982年3月

当社入社

2012年4月

切削工具技術部長

2017年4月

三重事業所長

2019年4月

業務役員三重事業所長

2021年6月

取締役三重事業所長(現)

(注)4

1,400

取締役
(常勤監査等委員)

井 川 貴 夫

1960年2月13日

1984年3月

当社入社

2016年4月

管理室長

2019年4月

管理部長

2020年3月

管理部シニアエキスパート

2021年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

小 島 康 秀

1949年12月30日

1976年7月

監査法人中央会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1990年8月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

平 井  満

1949年5月26日

1979年4月

弁護士登録

1982年4月

平井満法律事務所開設(現)

2017年6月

当社補欠監査等委員就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

75,200

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります

3 取締役会長 生悦住 望は、2021年12月8日をもって逝去により退任いたしました。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 針原 祥次

1955年3月28日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

針原法律事務所(現 針原辻岡法律事務所)開設(現)

2019年6月

当社補欠監査等委員就任(現)

 

 

 

② 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。
 小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
 平井 満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
 当社の2名の社外取締役(全員を独立役員に指定)は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
 また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、2名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、2名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

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