機械 <6144> 西部電機株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。

この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員及び家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、活動してまいりました。また、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億５千７百万円（前期比20.0％増）となりました。

売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億２千３百万円（前期比6.8％増）となり、2020年度を上回る過去２番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる28億２千７百万円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円（前期比19.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約等があり95億９千万円（前期比5.7％増）、売上高は大口物件が減少したこと等から87億３千９百万円（前期比6.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千２百万円増加しております。

産業機械事業

産業機械事業では、受注高は61億６千９百万円（前期比1.7％減）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件がありましたもののサービス・メンテナンス案件が前年を下回り62億２千４百万円（前期比2.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円増加しております。

精密機械事業

精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は131億３千７百万円（前期比52.3％増）、売上高は108億９千８百万円（前期比29.1％増）といずれも過去最高額となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期等もあり、受注高は４億６千万円（前期比7.3％減）、売上高は４億６千１百万円（前期比8.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億３千１百万円増加し、254億３百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千４百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、仕掛品が１億２千２百万円減少しましたものの、現金及び預金が28億２千９百万円、電子記録債権が１億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より10億３千１百万円増加し、178億４千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２億１千１百万円減少しましたものの、投資有価証券が５億１千２百万円、機械装置及び運搬具が４億９千万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千３百万円増加し、432億５千２百万円となりました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より15億５千万円増加し、118億７千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が９億８千４百万円、未払費用が２億１千９百万円、未払法人税等が１億５千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千３百万円増加し、40億６千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、製品保証引当金が１億９百万円減少しましたものの、繰延税金負債が１億４千７百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千４百万円増加し、159億３千３百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億１千３百万円増加し、204億２千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億１千２百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３億８千６百万円増加し、68億９千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が３億５千３百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、273億１千９百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、136億５千４百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果、増加した資金は36億２千８百万円（前連結会計年度は42億９千５百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益28億４千８百万円や仕入債務の増加７億４千６百万円、減価償却費６億２千５百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億４千万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は５億５千８百万円（前連結会計年度は５億３千６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払５億２千１百万円を行ったこと等によるものであります。 　

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は136億５千４百万円と、前期末比28億２千９百万円増加いたしました。

また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。