男性
① 取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)3 |
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計 |
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②執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
株式報酬型ストックオプション(千株)(注)3 |
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代表執行役社長 CEO COO 技術開発本部長 |
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(注)1 |
(注)1 |
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執行役副社長 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 |
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(注)1 |
(注)1 |
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執行役常務 サポート本部長 |
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(注)1 |
(注)1 |
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執行役常務 製造本部長 茅野製造部長 |
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執行役 購買本部長 |
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執行役 広島事業所長 情報システム部長 広島総務部長 |
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計(注)4 |
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
<社外取締役の選任状況及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係>
現在、当社の取締役10名のうち過半数の7名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、髙栁 忠雄氏と山口 裕正氏は当社グループと金融取引関係がある株式会社三菱UFJ銀行において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、時丸 和好氏は当社グループと金融取引関係がある三井住友信託銀行株式会社において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、独立性判断基準を定めています。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。
(2022年6月29日現在)
氏名 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係 |
稲﨑 一郎 |
株式会社ソディック 社外取締役 |
当社と株式会社ソディックとは取引及び利害関係はありません。 |
田村 進一 |
株式会社NBL研究所 取締役所長 |
当社と株式会社NBL研究所とは取引及び利害関係はありません。 |
巳亦 力 |
なし |
- |
髙栁 忠雄 |
なし |
- |
山口 裕正 |
なし |
- |
時丸 和好 |
なし |
- |
隠樹 紀子 |
アルプスアルパイン株式会社 社外取締役 |
当社とアルプスアルパイン株式会社とは取引がありますが、隠樹氏は業務執行者ではないことに加え、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。 |
<独立性判断基準> 当社では、独立社外取締役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。 (イ) 当社及び当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ)または業務執行者であった者 (ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者 (ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者 (ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者) (ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者をいう)またはその業務執行者 (へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者 (ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)~(へ)に該当していた者 (チ) 上記(イ)~(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または2親等以内の親族にあたる者 |
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2022年6月29日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。
当社監査委員5名全員が社外取締役であります。
<監査委員と会計監査人の連携状況>
監査委員と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。
<監査委員と内部監査部門の連携状況>
監査委員は、内部監査室(2名)やその他部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、執行役等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
<監査委員と内部統制部門との連携状況>
監査委員と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
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