役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

渡辺 剛

1977年11月2日

2001年3月

千葉工業大学工学部 卒業

2001年4月

当社 入社

2012年4月

当社海外営業部長 就任

2014年6月

当社取締役海外営業部長 就任

2017年10月

当社常務取締役海外営業部長 就任
 

2019年7月

当社代表取締役社長 就任(現任)

(注)3

42,000

取締役副社長

棚橋 基裕

1962年8月16日

1981年3月

新潟県立長岡工業高等学校 卒業

1981年4月

ユニオンツール株式会社 入社

1986年8月

当社 入社

2002年9月

当社開発部次長 就任

2005年1月

当社営業部長 就任

2006年6月

当社取締役営業部長 就任

2014年6月

当社常務取締役営業部長 就任

2017年10月

当社専務取締役 就任

2019年7月

当社取締役副社長 就任(現任)

(注)3

21,400

取締役
管理部長

大野 和彦

1960年1月4日

1980年3月

長岡工業高等専門学校 卒業

1984年7月

ユニオンツール株式会社 入社

1986年7月

当社 入社

2005年1月

当社技術統括部長 就任

2006年1月

当社技術管理部長 就任

2006年4月

当社技術開発副部長 就任

2006年6月

当社取締役技術開発部副部長 就任

2006年7月

当社取締役品質保証部長 就任

2010年6月

当社常勤監査役 就任

2022年3月

当社取締役管理部長 就任(現任)

(注)3

14,400

取締役

森 雅彦

1961年9月16日

1985年3月

京都大学工学部 卒業

1985年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1993年4月

株式会社森精機製作所
(現 DMG森精機株式会社)入社

1994年6月

同社取締役 就任

1996年6月

同社常務取締役 就任

1997年6月

同社専務取締役 就任

1999年6月

同社代表取締役社長 就任(現任)

2001年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

24,000

取締役

柿沼 康弘

1977年9月18日

2002年3月

慶應義塾大学理工学部 卒業

2006年3月

慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了
博士(工学)取得

2011年4月

慶應義塾大学理工学部准教授
(システムデザイン工学科)

2019年3月

当社取締役 就任(現任)

2019年4月

慶應義塾大学理工学部教授(現任)
(システムデザイン工学科)

(注)3

取締役

多賀谷 実

1970年8月12日

1994年3月

京都大学工学部 卒業

1994年4月

株式会社三菱銀行

(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2000年7月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社

2014年6月

同社取締役 就任

2016年6月

同社取締役常務執行役員 就任

2019年6月

同社代表取締役社長 就任(現任)

2020年3月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

小林 秋男

1956年10月26日

1979年3月

新潟大学工学部 卒業

1979年4月

小松造機株式会社
(現 株式会社小松製作所)入社

1989年11月

当社 入社

2003年5月

当社生産統括部長 就任

2004年6月

当社取締役生産統括部長 就任

2006年6月

当社常務取締役製造部長 就任

2012年4月

当社常務取締役品質保証部長 兼 
管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任

2014年2月

当社常務取締役品質保証部長 兼 
管理部長 兼 生産管理部長 就任

2019年2月

当社常務取締役管理部長 就任

2019年7月

当社専務取締役管理部長 就任

2022年3月

当社常勤監査役 就任(現任)

(注)4

29,600

監査役

間瀬 宏

1943年8月20日

1966年3月

明治大学文学部 卒業

1966年4月

株式会社井高 入社

1995年6月

同社取締役 就任

2001年6月

当社取締役 就任

2006年6月

株式会社井高常務取締役 就任

2014年6月

同社専務取締役 就任(現任)

2017年12月

株式会社井高トレーディングス取締役
就任(現任)

2020年3月

当社監査役 就任(現任)

(注)5

8,000

監査役

宮沢 啓嗣

1956年7月30日

1980年3月

法政大学法学部 卒業

1980年4月

株式会社第四銀行

(現 株式会社第四北越銀行)入行

2011年6月

同行執行役員審査部長 就任

2014年6月

同行取締役兼執行役員審査部長 就任

2015年6月

同行常務取締役融資統括部・審査部・融資管理部担当 就任

2017年6月

同行常務取締役審査部担当 就任 

2019年6月

株式会社エヌ・シー・エス代表取締役社長

就任

2022年3月

当社監査役 就任(現任)

(注)4

1,000

監査役

森岡 正樹

1959年3月21日

1982年3月

関西学院大学法学部 卒業

1982年3月

株式会社森精機製作所
(現 DMG森精機株式会社)入社

2012年7月

同社輸出管理部長 就任

2014年1月

同社国内法務部長 就任

2017年2月

同社内部監査部長 就任

2022年3月

当社監査役 就任(現任)

(注)4

1,600

142,000

 

 

(注)1 取締役 柿沼康弘及び多賀谷実の2氏は社外取締役であります。

2 監査役 宮沢啓嗣及び森岡正樹の2氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 小林秋男、宮沢啓嗣及び森岡正樹の3氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 間瀬宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

6 当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、技術部長兼開発部長兼制御部長髙村寛義、営業部長水島大祐、海外営業部長松浦史明、製造部長今井教郎で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社が社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、会社法に定める要件を満たすことを前提とし、経営や当社の業務に関連する分野における幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案して決定しております。また、独立性については東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、当社が独自に定める独立性判断基準により判断を行っております。

社外取締役である柿沼康弘氏は、慶應義塾大学理工学部教授として技術分野における高い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、柿沼康弘氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏個人及び慶應義塾大学と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として選任しております。

社外取締役である多賀谷実氏は、日本ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役社長として、会社経営に対して高い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏個人及び日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として選任しております。

社外監査役である宮沢啓嗣氏は、長年の金融機関経営に携わった幅広い業務経験と見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の取引先かつ上位10位以内の大株主である株式会社第四北越銀行の出身者でありますが、東京証券取引所及び当社定める独立性基準には該当しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

社外監査役である森岡正樹氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社の出身者であり、国内法務部長や内部監査部長の経歴を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
 当社といたしましては、以上の社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役における監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に監査役会と会合を設け、監査結果に関する意見交換や情報共有を行っております。
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人より定期又は随時に監査結果等の報告を受け、意見交換や情報共有を行うことで、相互の緊密な連携体制の構築に努めております。

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