①役員一覧
男性
(注) 1.取締役の山邉圭介、島田大介、倉本勤也、新井努及び中野丈は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、権限移譲による意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
執行役員は、メディア事業本部長清水宏昭の1名です。
当社は、社外取締役を5名(うち3名は監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役を選任するための独立性について、特段の基準を定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じないように会社経営を監督・監査していただけるよう、専門的な知見があり、客観的かつ的確な意見を述べることが出来る方を選任しております。
社外取締役山邉圭介氏は、経営戦略コンサルティングファームで培った、自動車、部品、建設・住宅、航空、消費財など幅広い業界においての、営業・マーケティング戦略、ブランド戦略、事業再生戦略、新興国戦略の立案・実行支援に関する豊富な経験を有しております。また、現在は㈱FOOD & LIFE COMPANIESの上席執行役員を務めており、事業運営全般についての高い見識を有しております。その経験及びノウハウを当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役島田大介氏は、総合商社において米国のジョイントベンチャー立ち上げやベンチャーキャピタル事業での出資業務、M&Aの実行等、グローバルな事業経験を有しております。また、現在はデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを手掛ける㈱インサイトコアの代表取締役会長を務めており、経営全般やインターネットビジネスに高い見識と豊かな人脈を有しております。その経験及びノウハウを当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)倉本勤也氏は、大和証券グループ会社の役員等を長年に渡り経験し、インベストメントバンク業務に相当程度の専門的知見を有していることから、その経験や知識を活かし、監査体制を強化することが期待されます。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社におけるコンプライアンス、内部統制の状況等に対する的確な助言を与えていただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
社外取締役(監査等委員)新井努氏は、公認会計士、税理士として実務に携わるとともに、他法人の社外監査役を務めるなど、専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。これまで当社の社外取締役(監査等委員)として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいており、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査いただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
社外取締役(監査等委員)中野丈氏は、弁護士として実務に携わるとともに、他法人の監事を務めるなど、専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。これまで当社の社外取締役(監査等委員)として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいており、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査いただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
なお、当社は、社外取締役の山邉圭介氏、島田大介氏、倉本勤也氏、新井努氏、中野丈氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。
監査等委員でない社外取締役山邉圭介氏、島田大介氏は、当社株式を所有しておりますが、重要な意味を持つ株式数ではありません。また当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役倉本勤也氏、新井努氏、中野丈氏は、当社株式の所有はなく、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、業務執行を行わない役員による社外役員連絡会を3ケ月に1回開催しており、社外取締役間で、経営課題や経営の方向性について議論を重ねております。
内部監査室長は、社外役員連絡会及び月に1回開催される定時監査等委員会並びに会計監査人から監査等委員会への監査計画及び監査結果の報告会に同席し、情報の共有を図ることとしております。なお、三様監査の実効性を高めるため、年に1回、会計監査人、常勤監査等委員、内部監査室長の3者による意見交換を実施することとしております。
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