サービス業 <6181> タメニー株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,144百万円（25.9％）増加し、5,574百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業において顧客ニーズの変化に合わせ機動的に対応したことによるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ426百万円（48.7％）増加し、1,302百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,304百万円（22.8％）減少し、4,425百万円となりました。主な要因は、事業構造改革や経営合理化による、人件費等の抑制によるものであります。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ139百万円（86.7％）減少し、21百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度において営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等を当連結会計年度より特別利益に計上していることによるものであります。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円（16.6％）増加し、87百万円となりました。主な要因は、支払手数料46百万円の増加及び持分法による投資損失32百万円の減少によるものであります。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は、334百万円となりました。主な要因は、雇用調整助成金等229百万円及び関係会社株式売却益88百万円によるものであります。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は、424百万円となりました。主な要因は、臨時休業等による損失359百万円及び減損損失32百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,246百万円（前年同期比121.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、22百万円（前年同期は1,514百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失309百万円、減価償却費294百万円、のれん償却額152百万円、関係会社株式売却益88百万円及び未払金の減少額93百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、134百万円（前年同期は447百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円及び関係会社株式の売却による収入166百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、841百万円（前年同期は1,483百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入621百万円、株式の発行による収入299百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及び短期借入金の増加額180百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、2,065百万円となりました。主な要因は、現金及び預金683百万円の増加、前払費用29百万円の減少、売掛金25百万円の減少及び貯蔵品20百万円の減少によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、3,266百万円となりました。主な要因は、のれん152百万円の減少及び敷金112百万円の減少によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、2,045百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金246百万円の減少及び債務保証損失引当金138百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,049百万円となりました。主な要因は、長期未払金42百万円の増加によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりました。主な要因は、資本金640百万円の減少、資本剰余金492百万円の増加及び利益剰余金700百万円の増加によるものです。

2）経営成績

　当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当期は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言等の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等が奏功し、中核事業では利益率が改善し、その他事業では収益が伸長しました。これにより概ね計画通りの着地となり、下半期の段階利益も全て黒字となりました。なお、特別利益の休業等に係る助成金収入は申請から受領まで数か月を要し、受領した時点で計上することから、2021年12月以降の休業等に係る助成金の殆どが次期計上となっています。

　この結果、当期の売上高は5,574百万円（前期比25.9％増）、営業損失は153百万円（前期は営業損失2,176百万円）、経常損失は218百万円（同 経常損失2,089百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は320百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円）となりました。また当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は292百万円（前期は△1,726百万円）となりました。

　なお、下半期の段階利益は、営業利益が62百万円、経常利益が69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が96百万円となっています。

　当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

　なお、2022年３月期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前期数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

　当期は、事業全体で徹底した効率化を推進し利益確保に努めました。とくに、結婚相談所では事業環境を踏まえた入会促進の戦略的抑制、拠点の統廃合及び小規模化、婚活パーティーでは運営効率化等を実施しました。これらにより、売上高は前期比3.1％減の2,583百万円、営業利益は同324.4％増の835百万円となりました。

　なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。

　①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）

　・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化

　・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入

　・業界最大級（当社調べ）７万名超のマッチングプール確立（マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続）

　・エグゼクティブコースに新サービス追加（オーダーメイド紹介、デートプランニング）

　②婚活パーティー（OTOCON、パートナーエージェントパーティー）

　・参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ

　・新成人限定の婚活サポートセンター開設

　・当社結婚相談所への送客は398名

　③その他

　・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社と婚活領域での協力関係構築に向けた業務提携契約締結

　・株式会社ＴＭＳホールディングスと婚活顧客データ連携等の協力関係構築に向けた業務提携契約締結

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

　近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。

　当期は、顧客ニーズの変化に機動的に対応することで、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）の施行件数が前期比50％増、LUMINOUS（フォトウェディング）の施行件数が前期比193.6％増となりました。これらにより、売上高は前期比72.9％増の2,412百万円、営業損失はのれん償却費152百万円を計上し212百万円（前期は営業損失1,064百万円）となりました。

　なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。

　①スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）

　・「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」受注開始

　・スマ婚少人数挙式と家族写真（和装後撮り）をセットにした「新マイクロウェディング」受注開始

　②フォトウェディング（LUMINOUS）

　・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン、7月より施行本格化

　・前撮り需要の獲得に向け「和装前撮り特別プラン」受注開始

　③その他

　・株式会社フォーシス アンド カンパニーと婚礼衣装の連携強化に向けた業務提携契約締結

＜同事業の主要指標＞

（テック事業）

　ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。

　当期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで利用機会の拡大に努め、コネクトシップ単体では売上高が前期比約２倍、営業利益が約３倍となりました。なお、オンライン婚活の婚活アプリは先行投資フェーズにあること、前第３四半期に婚活サービスの運営受託事業を譲渡したことから、事業全体としての売上高は前期比0.3％減の144百万円、営業利益は21百万円（前期は営業損失23百万円）となりました。

　なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。

　①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）

　・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ

　・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）、「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）

　　が加入、１事業者が事業譲渡により退会、2022年５月時点の利用事業者数は13社へ

　②結婚相談所連盟（婚活アライアンスパートナーズ）

　・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立（コネクトシップとデータ連携可能）

　③オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結び）

　・アプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」の婚活事業との連携強化施策推進、

　　２月に「パートナーエージェントApp（アプリ）」としてリニューアル

＜同事業の主要指標＞

（注）コネクトシップ利用事業者数は2022年３月末時点の数値です。なお、2022年５月時点では「TMSコネクト」

　　（株式会社ＴＭＳ運営）の加入で13社となっています。

（ライフスタイル事業）

　生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

　当期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契約証券数が伸長しました。これらにより、売上高は前期比30.1％増の70百万円、営業利益は18百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。

　なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。

①保険販売

・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）推進

・オンラインを活用し提供エリアを拡大

・結婚式保険等（少額短期保険）の販売開始

②金融・不動産等販売

・新たに金融商品仲介業者と提携開始

・住宅メーカーや中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との送客体制構築等

（法人・自治体向け事業）

　社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

　当期は、企業イベントのプロデュースでは商品力及び集客力強化に努め、施行件数が前期比78.1％増となりました。また、地方自治体向け婚活支援では支援体制を拡充し、従来の婚活支援システムの提供や各種イベント・セミナーの支援に加え、新たに婚活支援センターの運営を受託しました。これらにより、売上高は前期比98.9％増の374百万円、営業利益は同422.7％増の86百万円となりました。

　なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。

　①企業イベントのプロデュース（イベモン）

　・高品質な映像を活用したオンラインイベントソリューション、

　　オンラインとオフライン融合型イベントソリューション提供開始

　・忘年会・新年会パックをリニューアル、対面形式の会場を設けたオンラインイベントとして提供開始

　・集客チャネル強化施策として、紹介代理店制度及び定期的なウェビナー集客開始

　②地方自治体への婚活支援

　・AI活用の結婚支援システム「parms」、宮城県等へ導入

　・結婚支援センター運営、宮城県及び京都府より受託（宮城県は2021年９月、京都府は2022年４月運営開始）

　・各種イベント・セミナー46案件を受託、39案件開催

＜同事業の主要指標＞

3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

2）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。

2）財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行、新株の発行等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について

　「a．経営成績等　2)経営成績」に記載しております。