役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員の内女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼婚活事業本部担当

兼ウェディング事業本部担当

佐藤  茂

1973年12月23日

1997年4月

株式会社オプト(現株式会社デジタルホールディングス)入社

2000年5月

株式会社サンマリエ入社

2002年8月

同社常務取締役

2006年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2007年3月

(旧)株式会社パートナーエージェント代表取締役

2008年5月

当社代表取締役社長

2017年6月

株式会社シンクパートナーズ(現タメニーエージェンシー株式会社)代表取締役社長(現任)

2018年7月

株式会社IROGAMI(現タメニーアートワークス株式会社)代表取締役

2022年4月

当社代表取締役社長兼婚活事業本部担当兼ウェディング事業本部担当(現任)

 

注3

3,341,000

取締役ライフスタイル事業本部担当

兼コーポレート本部担当

栗沢 研丞

1960年10月12日

1983年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年4月

日本興亜損害保険株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)CR企画部長

2007年6月

同社札幌支店長

2009年8月

日本興亜生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)商品開発部長

2012年1月

株式会社オークネット執行役員

2013年3月

株式会社オークネット執行役員兼株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ代表取締役

2016年4月

株式会社アソシア(現株式会社あそしあ少額短期保険)代表取締役

2020年4月

当社ライフスタイル事業本部長

2020年6月

当社取締役ライフスタイル事業本部長

2021年10月

タメニーアートワークス株式会社取締役(現任)

2022年4月

当社取締役ライフスタイル事業本部担当兼コーポレート本部担当(現任)

2022年6月

タメニーエージェンシー株式会社取締役(現任)

 

注3

132,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

福井 秀幸

1979年7月25日

2001年4月

セブンカスタムズ有限会社入社

2005年9月

株式会社ラフデッサン入社

2009年2月

株式会社クラッチコミュニケーションズ

 

(現株式会社CCM)入社

2010年10月

株式会社CCM取締役

2019年6月

当社取締役ブランドマネジメント本部長

2019年8月

株式会社Kabe代表取締役(現任)

2021年6月

タメニーアートワークス株式会社代表取締役社長(現任)

2021年10月

タメニーエージェンシー株式会社取締役(現任)

2022年4月

当社取締役(現任)

 

注3

64,800

取締役

小村 富士夫

1964年8月16日

1993年10月

株式会社日本リビング入社

1997年1月

同社専務取締役

1997年5月

株式会社エルネット代表取締役

1998年9月

株式会社JIМОS代表取締役

2005年6月

株式会社サイバード取締役

2006年6月

株式会社サイバードホールディングス代表取締役会長

2007年7月

株式会社Jスタイル代表取締役(現任)

2013年11月

当社社外取締役(現任)

2015年10月

株式会社SRI代表取締役(現任)

 

注3

99,000

注4

取締役

渡瀬 ひろみ

(戸籍上の
氏名 大塚
ひろみ)

1964年11月14日

1988年4月

株式会社リクルート入社

2010年4月

株式会社アーレア代表取締役(現任)

2016年5月

マックスバリュ西日本株式会社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社アーバンフューネスコーポレーション社外監査役

2017年7月

ダイヤル・サービス株式会社社外取締役

2018年6月

株式会社商工組合中央金庫社外取締役

2019年9月

株式会社ディー・エル・イー社外取締役(現任)

2022年2月

株式会社フジ社外取締役(現任)

 

注3

17,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

加藤 秀俊

1954年1月7日

1976年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2002年4月

株式会社バンダイ入社

2003年1月

BHKトレーディング代表取締役社長

2007年1月

バンダイ上海現地法人代表取締役社長

 

バンダイロジパル香港現地法人代表取締役社長

2013年4月

当社常勤監査役(現任)

2014年6月

株式会社シンクパートナーズ監査役(現タメニーエージェンシー株式会社)(現任)

2018年7月

株式会社IROGAMI(現タメニーアートワークス株式会社)監査役(現任)

2020年4月

株式会社pma(タメニーパーティーエージェント株式会社)監査役

 

注5

0

監査役

藤戸 久寿

1968年9月30日

1993年4月

警察庁入庁

2006年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会)

2009年4月

第二東京弁護士会に登録替え

2015年4月

当社社外監査役(現任)

2016年4月

陽来経営法律事務所代表弁護士

2017年3月

グロービズ経営大学院経営学修士課程(MBA)修了

2018年2月

宇都宮・清水・陽来法律事務所パートナー弁護士

2018年12月

株式会社ネオキャリア社外監査役(現任)

2020年1月

日比谷Ave.法律事務所パートナー弁護士(現任)

 

注5

0

監査役

池田 勉

1971年10月16日

1995年10月

青山監査法人入所

2005年2月

池田公認会計士事務所開設

2008年5月

赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

2013年1月

赤坂税理士法人代表社員(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

注6

119,700

3,775,100

 (注)1.取締役の小村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏は、社外取締役であります。

2.監査役の加藤秀俊氏、藤戸久寿氏及び池田勉氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

4.取締役の小村富士夫氏の所有する普通株式99,000株は、小村富士夫氏が100%出資している株式会社SRIが所有するものであります。

5.監査役加藤秀俊氏及び藤戸久寿氏の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

6.監査役池田勉氏の任期は2020年6月23日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

7.当社は、取締役小村富士夫氏、渡瀬ひろみ氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役藤戸久寿氏、監査役池田勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役2名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

 社外取締役小村富士夫氏は、株式会社JIMOSを設立し代表取締役社長となった後、株式会社サイバードホールディングス代表取締役会長の職を経て、株式会社Jスタイル代表取締役として、日本の様々なベンチャー企業の育成に取り組んでおり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

 社外取締役渡瀬ひろみ氏は、株式会社リクルートにおいて雑誌『ゼクシィ』の立ち上げ、その他各媒体のディレクターや編集長を歴任し、その後株式会社アーレアを設立して代表取締役に就任してコンサルティング事業やベンチャー投資育成事業を行った経験があります。直近では株式会社フジの社外取締役に就任するなど、上場企業を含む企業の経営に関する経験が豊富で、高度な知識を有しております。

 また、当社では社外監査役3名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が発揮されております。

 社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

 社外監査役藤戸久寿氏は、警察庁に入庁後、国際平和協力本部事務局の運営等に従事し、退庁後は、2006年より愛知県弁護士会に登録し、弁護士業務を開始しております。モラルリスク・コンプライアンス違反に関連する事案、反社会的勢力対応に関連する事案等に、多くの取扱い実績を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

 社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計士事務所を開設するなど金融、会計、経営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を期待して監査役に選任しております。

 なお、社外役員の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載の表のとおりでございます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、原則として四半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。

 当社の監査役会は、社外監査役3名により構成され(うち1名は常勤監査役)、原則として月1回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。

 監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。

 また、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしております。さらに、当社グループの監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。

 内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

 会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

 

④取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

 また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役である小村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏、監査役である加藤秀俊氏、藤戸久寿氏および池田勉氏と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

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