サービス業 <6181> タメニー株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念・経営方針

（企業理念）

よりよい人生をつくる。

（経営方針）

　当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、かつウクライナ情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況下、2022年３月期においては、短期業績回復、グループCRM（顧客関連管理）整備、財務基盤強化に取り組んでまいりました。具体的には、経営合理化と事業構造改革により固定費を圧縮し各事業の収益率向上を図り、同時に事業環境に左右されないサービスの企画開発やグループ内での顧客基盤の利活用の仕組み化を進めてまいりました。また、健全かつ安全な財務基盤の確立に向け資本増強を行いました。これらにより、当社グループはより強固な企業体質になるに至っております。

　そして、これらの成果を以て、今後は中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進してまいります。具体的には、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業の挙式披露宴プロデュース等で前期まで戦略的に抑制していた入会促進を再開し収益の安定化を図ると同時に、中核事業で培った知見やノウハウ、また年間7,700組以上の新郎新婦様との接点を生かし、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け事業の成長発展を実現してまいります。

　なお、2020年11月13日付で公表した「３カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を修正しておりますが、最終年度となる2024年３月期は前述の取り組みにより売上高8,000百万円、営業利益400百万円を見込んでおります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①企業体質の強化について

　当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。

　このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

②人材の確保及び育成について

　当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。

　このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。

③システムの管理体制について

　当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。

　お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。

④ESGの取り組みについて

　持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。