① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 |
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2000年4月 ソニーグループ株式会社入社 2012年8月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(現ソニー株式会社) 2017年8月 Qrio株式会社 取締役(非常勤) 2018年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 2021年6月 当社代表取締役社長(現任) |
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2007年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社 2013年12月 ソネットメディアエンタテインメント株式会社(現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ)取締役 2014年9月 当社入社 経営管理部長 2015年1月 当社執行役員 2016年4月 ソネット・メディア・トレーディング株式会社(現SMT株式会社)取締役 2016年6月 当社取締役 執行役員 2017年9月 ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社(現SMNベンチャーズ株式会社)取締役 2021年6月 当社取締役(現任) |
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1995年4月 株式会社NTTファシリティーズ 入社 2014年7月 株式会社木下&パートナーズ 取締役副社長 2015年2月 株式会社マルチット設立 代表取締役(現任) 2017年6月 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 同 株式会社ファミリーネット・ジャパン 取締役 2017年8月 TEPCOホームテック株式会社 取締役就任 同 東京エナジーアライアンス株式会社 取締役 2017年9月 TEPCO i-フロンティアズ株式会社 代表取締役社長 2018年4月 株式会社PinT 取締役 2019年4月 テプコカスタマーサービス株式会社 取締役 2021年7月 アールユーエムアドバイザーズ株式会社 入社(現任) 2022年3月 株式会社エプコ 社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) |
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1987年4月 古河電気工業株式会社入社 1988年11月 フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社 1996年1月 ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券(現ドイツ証券株式会社)入社(経理部) 1998年9月 メリルリンチ証券 東京支店 入社(経理部) 1999年6月 ドイツ証券株式会社 入社(経理部) 2019年6月 株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 SMT株式会社監査役(現任) 2021年6月 株式会社ASA監査役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1981年4月 ソニーグループ株式会社入社 1998年1月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社 2005年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員 2008年4月 So-net Entertainment Taiwan Limited CFO 2011年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社常勤監査役 2011年6月 当社監査役 2012年6月 エムスリー株式会社 監査役 2015年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 ソネット・メディア・トレーディング株式会社(現SMT株式会社)監査役 ソニー不動産株式会社(現SREホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員) 2019年9月 株式会社ASA監査役 2021年3月 ルビー・グループ株式会社監査役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1977年4月 モルガン銀行東京支店入行 1998年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人 2003年7月 ドイツ銀行東京支店 支店長 2006年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2015年4月 当社監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年1月 一般社団法人日本ガストロノミー協会理事(現任) |
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計 |
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2.当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 本間俊之、委員 吉村正直、委員 相内泰和
なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員
会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の田村正は、アールユーエムアドバイザーズ株式会社の従業員および株式会社エプコの社外取締役ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するようにいたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。
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