機械 <6203> 豊和工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動が正常化しつつある中で、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、サプライチェーンの停滞及び半導体不足や原材料価格の高騰などの影響が見られ、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され景気の持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりから、経済活動の停滞、景気の下振れが懸念されております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針のもと、コロナ禍で加速した経営環境の変化や脱炭素化に向けた動きが加速する産業界の流れの中で、各事業において、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しを図り、積極的な受注活動、収益力の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,697百万円（前期比5.0％増）、営業利益988百万円（前期比78.3％増）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,300百万円（前期比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円（前期比9.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（売上高）

　工作機械関連

・工作機械：主要顧客である自動車関連業界において、国内で設備投資が持ち直したことや、中国市場においてEV化の進展に伴う新たな設備投資を取り込み、クルマの電動化など脱炭素化の流れへの対応を進めたことによる改善効果はあったものの、前連結会計年度に比較し、1.1％減の4,380百万円となりました。

・空油圧機器：チャックは母機となる旋盤の需要増、シリンダは電子部品、半導体関連の受注増により、前連結会計年度に比較し、18.7％増の1,642百万円となりました。

・電子機械：次世代通信規格５Ｇ、ＩｏＴ、車載用電子部品の需要拡大による仮積層機の受注が増加したため、前連結会計年度に比較し、13.5％増の989百万円となりました。

　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度に比較し、4.9％増の7,013百万円となりました。

　火器：防衛省向けについては、前期増加した迫撃砲や補給部品等装備品が減少したものの、2021年下期より20式5.56mm小銃の納入を開始したこと、米国市場を中心に海外向けスポーツライフルの輸出が増加したことから、前連結会計年度に比較し、4.6％増の3,042百万円となりました。

　特装車両：路面清掃車が販売台数微減となるも前期に続き好調な受注を維持したことに加えて、産業用清掃機も増加したことから、概ね前期と同水準の2,863百万円となりました。

　建材：一般サッシの受注増に加え、防水関連の新製品投入による増加要因はあったものの、防音サッシがコロナ禍における防衛省の予算執行の遅れにより減少したことから、前連結会計年度に比較し、2.0％減の2,963百万円となりました。

　不動産賃貸：2020年度に開業した賃貸マンション・介護施設の収入が通年で寄与したことから、前連結会計年度に比較し、6.3％増の494百万円となりました。

　国内販売子会社：工作機械・空油圧機器などの販売が増加したため、前連結会計年度に比較し、21.6％増の2,347百万円となりました。

　国内運送子会社：前連結会計年度に比較し、9.6％増の754百万円となりました。

　その他：前連結会計年度に比較し、10.4％増の218百万円となりました。

（営業利益）

　工作機械関連：工作機械の採算が改善したことなどにより、営業利益は、前期の223百万円の営業損失に対し、138百万円の営業利益となりました。

　火器：増収に加えて、期の後半に円安が進行し、海外向けスポーツライフルの採算が改善したことなどが寄与、営業損失は、前期の75百万円から１百万円に縮小しました。

　特装車両：路面清掃車の受注好調が継続したことなどにより、営業利益は、前期の248百万円に比べ4.2％増の259百万円となりました。

　建材：防音サッシが防衛省の予算執行の遅れにより減少したことなどにより、営業利益は、前期の95百万円の営業利益に対し、16百万円の営業損失となりました。

　不動産賃貸：増収により、営業利益は、前期の365百万円に比べ3.5％増の377百万円となりました。

　国内販売子会社：増収などにより、営業利益は、前期の73百万円に比べ76.2％増の128百万円となりました。

　国内運送子会社：増収などにより、営業利益は、前期の8百万円の営業損失に対し、28百万円の営業利益となりました。

　その他：増収となりましたが、営業利益は、前期の77百万円に比べ5.6％減の72百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ932百万円（27.2％）増加し、4,360百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,049百万円となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額1,128百万円、契約負債の増加額1,111百万円、税金等調整前当期純利益1,299百万円による資金の増加要因と、棚卸資産の増加額843百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、544百万円となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,608百万円となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出659百万円、自己株式の純増加額288百万円、配当金の支払額248百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入600百万円による資金の増加要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、27,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加957百万円、仕掛品の増加730百万円、投資有価証券の増加309百万円、ソフトウェア仮勘定の増加253百万円と電子記録債権の減少1,078百万円によるものであります。

　　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しました。これは、主として契約負債の増加1,182百万円、買掛金の増加301百万円と短期借入金の減少916百万円によるものであります。

　　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、16,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加791百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

　（売上高）

　売上高は、工作機械関連のうち空油圧機器・電子機械、および火器が増加したことなどにより、前期に比較し5.0％増の19,697百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ4.5％減の14,537百万円となりましたが、海外売上高は、工作機械関連で中国・インド向けが増加したことなどにより、前期に比べ45.5％増の5,160百万円となりました。

　（営業利益）

工作機械の採算が改善したこと、火器の赤字が縮小したことおよび特装車両が増益となったことなどにより、営業利益は、前期の554百万円に比べて78.3％増の988百万円となりました。
（営業外収益（費用））

　　営業外収益（費用）は、助成金収入が147百万円減少し、為替差益が73百万円増加したことなどにより、前期の364百万円の利益（純額）から312百万円の利益（純額）となり、52百万円損益が悪化しました。

　　（経常利益）

　　経常利益は、前期の918百万円に比べて41.6％増の、1,300百万円となりました。

　　（特別損益）

　　特別利益は、前期の投資有価証券売却益、雇用調整助成金等による143百万円から固定資産売却益等による４百万円となり、138百万円減少しました。特別損失は、前期の新型コロナウイルス感染症関連損失等による115百万円から投資有価証券評価損等による６百万円となり、109百万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の27百万円の利益から１百万円の損失となり、29百万円損益が悪化しました。

　（税金等調整前当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は、前期の946百万円に比べ37.2％増の1,299百万円となりました。

　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）

　　法人税等は、法人税等調整額が前期は繰延税金資産の計上により193百万円の利益となりましたが、当期は取崩しにより39百万円の損失となったことなどから、前期に比べ258百万円増の236百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の968百万円に比べ9.7％増の1,062百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の78.18円に対し86.08円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

　　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（収益の認識）

　当社グループは、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。当該進捗率の算定には、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗率が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定する等の方法により、収益性の低下を検討しております。また、必要に応じ、過剰と認識される場合や一定期間を超えて滞留する場合、簿価を切り下げております。したがって、市況の変動や需要動向に変化が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、前回の中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)におきまして、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組むことを基本方針とし、最終年度の目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結営業利益率6.5%を掲げ、経営改善に取り組んでまいりました。

　しかしながら、2022年3月期の実績は、連結売上高196.9億円、連結営業利益9.8億円、連結営業利益率5.0%となり、中計最終年度の目標を達成するには至りませんでした。

このため、今般当社が策定した新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)におきましては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。

以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

　今後は、計画の戦略骨子に基づき、成長分野を見極めてメリハリのある事業ポートフォリオ戦略を展開し、事業全体の経営効率を向上させていくこと、およびそれに見合った組織体制を構築することにより各事業年度で着実に企業改革を進め、目標数値の達成を目指してまいります。