役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

代表取締役社長

事業部門長

塚本高広

1954年7月27日

1978年11月

当社へ入社

2003年6月

機械事業部営業グループ部長

2003年12月

ホーワマシナリーシンガポール㈱取締役社長(現任)

2004年5月

機械事業部工作機械グループ

部長

2005年6月

取締役機械事業部工作機械グループ営業担当部長

2007年6月

取締役機械事業部長

2011年6月

常務取締役事業部門長兼機械

事業部長

2015年6月

専務取締役事業部門長兼機械

事業部長

2015年7月

専務取締役事業部門長

2016年6月

代表取締役社長兼事業部門長

2017年4月

 

代表取締役社長兼事業部門長兼特装車両事業部長

2018年7月

代表取締役社長兼事業部門長(現任)

 

(注)3

190

常務取締役

総務部門長兼基幹システム定着化・適正時間管理推進担当

石原啓充

1959年1月15日

1981年4月

当社へ入社

2003年6月

人事部長

2007年6月

取締役人事部長

2008年4月

取締役総務部門長兼人事部長

2008年6月

取締役総務部門長兼総務部長兼人事部長

2013年6月

常務取締役総務部門長兼総務

部長兼人事部長

2013年7月

常務取締役総務部門長兼総務

部長

2017年5月

丰和(天津)机床有限公司董事長(現任)

2017年7月

常務取締役総務部門長兼総務

部長兼法務室長

2018年7月

常務取締役総務部門長兼法務室長

2020年1月

常務取締役総務部門長兼法務室長兼新基幹システムプロジェクト推進室長

2021年7月

常務取締役総務部門長兼基幹システム定着化・適正時間管理推進担当(現任)

 

(注)3

130

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

取 締 役

事業部門技術開発統轄

兼建材事業部長

兼技術部長

兼出来高向上・環境・DX推進担当

吉田匡宏

1959年3月12日

1981年4月

当社へ入社

2004年7月

機械事業部生産グループ部長

2007年6月

取締役機械事業部生産グループ担当部長

2008年6月

取締役機械事業部生産グループ部長

2009年6月

取締役退任

 

執行役員機械事業部生産グループ部長

2010年5月

執行役員機械事業部SMディビジョン長兼QCディビジョン長

2011年6月

取締役機械事業部CEディビジョン長兼技術部管掌

2015年7月

取締役事業部門設計統轄兼技術部管掌

2017年7月

取締役建材事業部長兼事業部門技術開発統轄

2020年11月

取締役建材事業部長兼事業部門技術開発統轄兼技術部長

2021年7月

取締役事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上・環境・DX推進担当(現任)

 

(注)3

113

取 締 役

機械事業部長兼機器事業化推進室長

渡辺健司

1957年9月15日

1981年4月

当社へ入社

2005年6月

機械事業部工作機械グループ主幹

2008年6月

機械事業部工機営業グループ

部長

2011年6月

執行役員機械事業部CPディビジョン長

2015年6月

取締役機械事業部CPディビジョン長

2015年7月

取締役機械事業部長兼CPディビジョン長兼CEディビジョン長

2017年4月

取締役機械事業部長兼CPディビジョン長

2018年7月

取締役機械事業部長

2019年7月

取締役機械事業部長兼機器事業化準備室長

2020年4月

取締役機械事業部長兼機器事業化準備室長兼機器グループ長

2020年7月

取締役機械事業部長兼機器事業化準備室長

2021年7月

取締役機械事業部長兼機器事業化推進室長(現任)

 

(注)3

104

取 締 役

(監査等委員)

牧野康二

1958年3月30日

1980年4月

当社へ入社

2008年4月

経理部長

2009年6月

執行役員経理部長

2011年6月

取締役経理部長

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

55

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

取 締 役

(監査等委員)

渡邉一平

1949年12月7日

1978年4月

弁護士登録

 

佐治・太田法律事務所入所

1991年6月

太田・渡辺法律事務所開設

2014年6月

当社補欠監査役

2015年6月

当社補欠監査役退任

 

当社補欠取締役(監査等委員)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2016年6月

リンナイ株式会社社外監査役

(現任)

2020年1月

弁護士法人TRUTH&TRUST開設 代表社員(現任)

 

(注)4

取 締 役

(監査等委員)

金剛宣邦

1953年7月10日

1977年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

岡谷鋼機株式会社入社

2010年5月

岡谷鋼機株式会社取締役

2015年5月

岡谷鋼機株式会社常務取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2021年5月

岡谷鋼機株式会社顧問

 

(注)4

取 締 役

(監査等委員)

田中雅子

1958年12月4日

1981年4月

古河電気工業株式会社入社

2013年6月

古河電池株式会社監査役

2015年4月

古河電気工業株式会社執行役員

2021年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2022年6月

双葉電子工業株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

593

 (注)1.取締役 渡邉一平、取締役 金剛宣邦及び取締役 田中雅子氏は、独立社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 牧野康二、委員 渡邉一平、委員 金剛宣邦、委員 田中雅子

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の4名であります。

 役名

 氏名

 職名

 執行役員

 関谷勝彦

 豊友物産株式会社代表取締役社長

 川島健次

 特装車両事業部長

 佐藤輝彦

 火器事業部長

 倉田昌明

 経理部長

 

 

6.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に

  定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株数(百株)

水野泰二

1962年7月22日生

1999年4月

 

2004年4月

 

2016年6月

弁護士登録

齋藤勉法律事務所入所

本町シティ法律事務所開設

パートナー弁護士

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役である渡邉一平氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。

 社外取締役である金剛宣邦氏は、岡谷鋼機株式会社の顧問でしたが、2022年5月に退任しております。なお、同氏と当社との間には利害関係はありません。

 社外取締役である田中雅子氏は、古河電気工業株式会社の執行役員でしたが、2022年3月に退任しております。なお、同氏と当社との間には利害関係はありません。

 当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。

 すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

 1.本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 2.本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

 3.本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

 4.本人又は近親者が、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

 5.本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

 当社は、社外取締役である渡邉一平氏、金剛宣邦氏、田中雅子氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として両取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である取締役4名(内、3名は独立社外取締役)で構成される監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び経理部の4者で定期的に情報の交換を行っております。

 内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。また、別途、監査等委員である取締役も、内部監査部門と連携しながら対応することとしております。

 

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