機械 <6226> 守谷輸送機工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前事業年度と収益の会計処理が異なるため、以下の経営成績の説明において増減額、前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や段階的な水際対策の緩和等により、個人消費を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる状況となったものの、原油価格の高騰をはじめとする世界的な資源・エネルギー価格の上昇、半導体などの一部部材の供給不足や需給ミスマッチによる生産活動の停滞などが生じるなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、ｅコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、ＤＸの推進等の施策を行ってまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は13,885,681千円(前事業年度は13,517,891千円)、営業利益は1,818,281千円(前事業年度は1,686,213千円)、経常利益は1,833,796千円(前事業年度は1,713,938千円)、当期純利益は1,145,479千円(前事業年度は1,084,615千円)となりました。なお、当事業年度末における受注残高は11,483,076千円（前事業年度は8,897,177千円)となりました。

財政状態

　(資産)

当事業年度末における総資産は、12,022,374千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、2,157,242千円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,929,040千円 、 同じく売掛金及び契約資産の増加1,839,382千円、 新株の発行に伴う払込金等による現金及び預金の増加2,194,185千円によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、4,768,961千円(前事業年度末5,293,154千円)となり、524,192千円減少いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う前受金の減少550,698千円、支払手形及び買掛金の増加344,118千円、工事損失引当金の減少148,806千円、長期借入金の減少136,828千円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、7,253,413千円(前事業年度末4,571,977千円)となり、2,681,435千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払による減少76,015千円、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加1,587,276千円、当期純利益の計上による増加1,145,479千円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 2,194,183千円増加 し、 3,876,688千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,114,967千円(前事業年度は1,727,953千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が1,833,796千円、減価償却費が88,342千円、売上債権及び契約資産の減少額が354,173千円、仕入債務の増加額が344,119千円、未払費用の増加額が50,899千円、役員退職慰労引当金の増加額が37,808千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が735,127千円、前受金の減少額が550,698千円、棚卸資産の増加額が200,790千円、未払消費税等の減少額が119,675千円、工事損失引当金の減少額が71,778千円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は222,066千円(前事業年度は65,151千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が102,157千円、無形固定資産の取得による支出が80,849千円、保険積立金の積立による支出が40,678千円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,313,501千円(前事業年度は269,227千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が136,828千円、配当金の支払額が76,015千円、上場関連費用の支出が26,173千円、リース債務の返済による支出が21,690千円です。また新株発行による収入が1,575,829千円となります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産・販売実績

当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 生産高・販売高について、「船舶用エレベーター」には部品の販売金額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額が、それぞれ含まれております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注から売上までの期間が短いため、受注高及び受注残高に含めておりません。

　２．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）を参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は13,885,681千円（前事業年度は13,517,891千円）となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。なお、「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）を参照ください。

ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、着工の来期への先送りが一部あったものの、おおむね順調に推移し、7,201,829千円（前事業年度は7,106,334千円）となりました。このうち、新規設置は396台（前事業年度は411台）で、売上高は6,562,707千円（前事業年度は6,496,139千円）、入替は19台（前事業年度は21台）で、売上高は639,122千円（前事業年度は610,194千円）となりました。

ｂ. 「保守・修理」の売上高は、6,199,846千円（前事業年度は5,821,136千円）となりました。これは、保守・点検契約の解約台数が107台（前事業年度は95台）となる一方で、新規契約台数は413台（前事業年度は453台）、再契約台数は20台（前事業年度は40台）となったことから、期末の保守・点検契約台数は6,388台（前事業年度は6,062台）となったことなどによるものです。

ｃ.「船舶用エレベーター」の売上高は、新型コロナウイルスの影響で建造スケジュールに遅れが発生していることなどから、484,005千円（前事業年度は590,420千円）となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、10,493,544千円（前事業年度は10,325,119千円）、売上総利益は3,392,137千円（前事業年度は3,192,771千円）となりました。新規設置エレベーターの一部に付加価値の高い物件があったこと、保守・点検契約台数の積上げにより利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことなどにより、売上高総利益率は24.4％（前事業年度は23.6％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、1,573,856千円（前事業年度は1,506,558千円）となりました。人員増に伴い主として人件費が増加しております。

以上の結果、営業利益は、1,818,281千円（前事業年度は1,686,213千円）となり、売上高営業利益率は13.1％（前事業年度は12.3％）となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、95,499千円（前事業年度は50,898千円）、営業外費用は、79,984千円（前事業年度は23,172千円）となりました。新規上場および公募増資に伴う上場関連費用、株式交付費用を営業外費用に計上したほか、前期に発生がなかった受取保険金、受取返戻金等を営業外収益に計上しております。

以上の結果、経常利益は、1,833,796千円（前事業年度は1,713,938千円）となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、1,145,479千円（前事業年度は1,084,615千円）となりました。

財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりとなっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金及び受取手形・電子記録債権の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,876,688千円であり、流動性を確保しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。