本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution(貢献)
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(CSR)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation(創造)
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication(意思の疎通)
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、2020年度 1,026億円の市場規模と言われています。うち約50%は住宅市場、残りの50%は非住宅市場(オフィスビル、ホテル、公共設備)という構成となっております。(参照:一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」)
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア拡大に向け、非住宅市場(オフィスビル、ホテル、公共設備)への水栓金具の販売に注力していきたいと考えております。特に、採用案件が増えつつあるホテル向けに加えて、快適な環境を求める声が高まりつつあるオフィス向けや公共設備にもパウダールーム(高級感のある洗面所)の提案などを積極的に行っていきたいと考えております。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態(点の販売)から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態(水道(みずみち)・線の販売)へ事業の展開を進めてまいりました。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展開していきたいと考えております。(水道(みずみち)・線の販売から水域(みずいき)・面の販売へ)
新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない中、ロシアのウクライナ侵攻や、エネルギー価格の上昇など今後の見通しを想定しづらい状況が続いております。
このような中、当社グループでは、コロナ禍での衛生意識の変化や住宅に対するニーズの変化を素早く捉えた製品をいち早く提案する活動を推進いたします。玄関への手洗いの設置や寝室へのシャワーブースの設置など水を使うシーンが増えてくると予想しております。今後は、これらのニーズを的確に捉え、水栓金具だけではなく、水栓を使用する空間をトータルで提案することにより、より安全・安心で豊かな生活の実現を目指し、事業シェア拡大を進めていきたいと考えております。
生産体制につきましては、地政学的なリスクによるサプライチェーンの分断などを回避するため、グループ間の繋がりをより強固にして、日本国内での増産体制を整えるとともに、更なる自動化、内製化を推進することにより原価低減を進めてまいりたいと考えております。
当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を4つのルートに区分しております。4つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
⑥ 私たちは水と緑あふれる自然環境の中で、水まわりを中心とした事業活動(原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄までの当社製品がかかわるライフサイクル全体)において、環境との調和をはかりつつ、ビジネスパートナーや地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働で、地域環境に配慮した環境保全活動を推進し、 社会に信頼される企業を目指します。
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