機械 <6254> 野村マイクロ・サイエンス株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

当社グループの水処理装置事業の中心である超純水装置は、主要顧客である半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）関連企業の設備投資動向により需要の変動が避けられない状況にあります。当社グループでは、製薬関連企業や化学・化学薬品関連企業等他の業種・業界への営業活動にも注力しておりますが、半導体・FPDの需要低下や設備投資の低迷等の状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要顧客の事業採算が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の季節変動について

当社グループではメンテナンス及び消耗品販売を促進し、安定収益基盤の強化に注力しておりますが、大型装置を受注する時期、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識の時期により、通期業績・四半期業績ともに売上高及び営業利益が大きく変動する傾向にあるため、当社グループの業績は装置の受注状況、消耗品の販売状況等により影響を受ける可能性があります。

(3）特定製品への依存について

超純水装置は当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾において大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。受注に際しては、地域特性を十分把握するとともに採算面を重視し、協力会社との連携等を含め収益性の向上に努めておりますが、競合他社との競争激化による受注採算低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外売上の回収リスク及び為替変動リスクについて

当社グループの海外売上高比率は、2022年３月期におきまして67.7％を占めており、今後もアジアを中心とした海外市場に注力していく方針であり、為替については極力円建てでの受注交渉を行っております。また、当社グループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における工事進捗度の見積りを行っております。工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。

また、海外での受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわたることから、債権管理の強化を行っております。しかしながら、為替相場の動向・回収条件が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）受注エリアの拡大について

当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化しており、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上とこれに伴う継続的な受注を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。人材確保という観点から即戦力となる経験者採用の強化等を図っておりますが、技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地情報の早期入手に努めておりますが、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可について

当社グループは、管工事及び機械器具設置工事を行っており、当該業務には国土交通大臣による許可が必要であります。当社は、2020年５月に国土交通大臣より特定建設業の許可（許可番号：特－２第16162号　有効期限2025年５月）を受けており、今後も更新手続きを行う予定でありますが、建設業法第29条第１項各号、同条第２項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。

当社グループは、当該許可の諸条件やコンプライアンス遵守を徹底しており、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消しとなった場合、当社の受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外注先への依存について

当社グループは、装置の据付工事について当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しております。当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理を行っておりますが、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）減損会計の導入による影響について

当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年３月期から適用しております。

今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）貸倒引当金の状況について

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際には、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018年11月に中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司に譲渡いたしました黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司の出資持分全ての譲渡代金735百万円につきまして、譲渡先との間で締結した分割払いの契約では2019年12月に355百万円、2020年11月に379百万円が分割で入金される予定でしたが、譲渡代金の一部50百万円が連結子会社の口座に入金されたものの、前連結会計年度末において685百万円が未入金となっていたことから、貸倒引当金を351百万円計上しております。未回収の譲渡代金につきましては、譲渡先より提出された「支払遅延申請書」を受け、弁済期限を延長する一方で、現地弁護士と協力して入金遅延理由と入金予定時期等を確認する等譲渡先と今後の方向性につき協議を行っており、当社内では当該協議状況について、毎月の取締役会で報告を受け、継続的に進捗状況を把握しております。当連結会計年度において新たに200百万円を回収しておりますが、前連結会計年度末における未収入金残高の50％程度に至るまでの回収分については、当初判断したとおりの回収として貸倒引当金の取崩しを行っておりません。

(10）知的財産権について

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。また、新商品開発等についても各種データベースや文献調査等により、当社製品に係る特許権等の知的財産権の調査を行う等調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避しております。しかしながら、出願した特許権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し第三者が侵害を主張した場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）人材の採用と育成について

当社グループは、企業規模の拡大を図るためには、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する装置の納入や競争力の向上にあたっては、技術力・営業力を有する人材が必要となることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。

しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、これらの施設に物理的に障害が生じる可能性があります。

当社はデータサーバーのバックアップ体制の徹底等事業継続計画の策定や社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害等による災害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用に際しては、原則在宅勤務、フレックスタイム制度を利用した時差出勤等を実施し、社内外への感染被害防止に努めております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られておりませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。