文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念と行動指針
当社は、「ロボティクスで感動を手のひらに」を企業目的とし、研究室や想像でしか存在しえなかった最先端技術の感動を、我々のロボティクステクノロジーによる「量産」で世界に広げ続けることを目指しています。その実現のために、最高のロボティクステクノロジーを結集し、お客様が描いた未来を、より早く、より自由な方法で実現するための製品・サービスを提供するとともに、人々が持つ多様性や、時代と共に変化する環境を成長の糧・ビジネスチャンスとして捉え、お客様が望む以上の価値を提供することで、ステークホルダーの利益を生み出し続けます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、グループ各社の技術・製品を組み合わせることで、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供し続けることを目指しています。さらに、『日本発の新しいプロセス技術を創造・発信する企業』として、半導体後工程製造・電子部品組立装置市場で世界トップシェアを目指してまいります。
短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT・ビッグデータ用半導体の需要拡大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠であり、財務基盤の強化とともに、前後の工程をまたぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立するうえで重要であると考えています。
このような状況の中、当社は、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力してまいります。
①財務力の回復
固定費を大幅に削減するために、国内の生産拠点の再編と海外拠点への生産移管、及び海外の生産拠点と販売拠点の再編を推進します。
また、グループ各社の調達網を活用した共同購買を実施することで調達コストを削減します。部品の共通化によるコストダウンも図り、今後の新規モデルについては共同開発による設計・開発段階からのコストダウンを進めます。こうした取り組みにより、2021年下期には18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発を進め、さらにグループ全体での共同品質向上活動に取り組むことで、商品力の向上を図ります。また、各社の販路を活用し、前後の工程をまたぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力の強化に取り組みます。
③財務戦略
構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体質を目指します。先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためのIT投資を進めます。
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